労働審判法第29条

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条文

（非訟事件手続法及び民事調停法の準用）

第29条

1. 特別の定めがある場合を除いて、労働審判事件に関しては、非訟事件手続法第2編の規定（同法第12条（同法第14条及び第15条において準用する場合を含む。）、第27条、第40条、第42条の2、第52条、第53条及び第65条の規定を除く。）を準用する。この場合において、同法第43条第4項中「第2項」とあるのは、「労働審判法第5条第3項」と読み替えるものとする。
2. 民事調停法（昭和26年法律第222号）第11条、第12条、第16条及び第36条の規定は、労働審判事件について準用する。この場合において、同法第11条中「調停の」とあるのは「労働審判手続の」と、「調停委員会」とあるのは「労働審判委員会」と、「調停手続」とあるのは「労働審判手続」と、同法第12条第1項中「調停委員会」とあるのは「労働審判委員会」と、「調停の」とあるのは「調停又は労働審判の」と、「調停前の措置」とあるのは「調停又は労働審判前の措置」と、同法第36条第1項中「前二条」とあるのは「労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第31条及び第32条」と読み替えるものとする。

解説

準用条文

• 非訟事件手続法第2編 非訟事件の手続の通則
  • 第1章　総則
  • 第2章　非訟事件に共通する手続
    • 第1節　管轄
    • 第2節　裁判所職員の除斥及び忌避

      （除外条項）第12条（裁判官の忌避 準用第14条（裁判所書記官の除斥及び忌避）、第15条（専門委員の忌避））

    • 第3節　当事者能力及び手続行為能力
    • 第4節　参加
    • 第5節　手続代理人及び補佐人
    • 第6節　手続費用
      • 第1款　手続費用の負担

        （除外条項）第27条（手続費用の負担）

      • 第2款　手続上の救助
    • 第7節　非訟事件の審理等

      （除外条項）第40条（検察官の関与）

    • 第8節　検察官に対する通知
    • 第9節　電子情報処理組織による申立て等
    • 当事者に対する住所、氏名等の秘匿（適用除外）
  • 第3章　第1審裁判所における非訟事件の手続
    • 第1節　非訟事件の申立て
    • 第2節　非訟事件の手続の期日
    • 第3節　事実の調査及び証拠調べ

      （除外条項）第52条（事実の調査の通知）、第53条（証拠調べ）

    • 第4節　裁判
    • 第5節　裁判によらない非訟事件の終了

      （除外条項）第65条（和解）

  • 第4章　不服申立て
    • 第1節　終局決定に対する不服申立て
      • 第1款　即時抗告
      • 第2款　特別抗告
      • 第3款　許可抗告
    • 第2節　終局決定以外の裁判に対する不服申立て
  • 第5章　再審

判例

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前条: 第28条の2 （当事者に対する住所、氏名等の秘匿）

労働審判法

次条: 第30条 （最高裁判所規則）

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