コンメンタール信用金庫法

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信用金庫法(最終改正：平成二〇年六月一三日法律第六五号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第9条の2)

第1条(目的)

第2条(人格)

第3条(住所)

第4条(事業免許)

第5条(出資の総額の最低限度)

第6条(名称)

第6条の2(数)

第7条(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 との関係)

第8条(登記)

第9条(監督機関)

第9条の2(会社法 の規定を準用する場合の読替え)

第2章 会員(第10条～第21条)

第10条(会員たる資格)

第11条(出資)

第12条(議決権)

第13条(加入)

第14条

第15条(持分の譲渡)

第16条(自由脱退)

第17条(法定脱退)

第18条(脱退者の持分の払戻)

第19条(時効)

第20条(払戻の停止)

第21条(金庫の持分取得の禁止)

第3章 設立及び事業免許の申請(第22条～第30条)

第22条(発起人)

第23条(定款)

第23条の2(定款の備置き及び閲覧等)

第24条(創立総会)

第25条(理事への事務引継)

第26条(出資の払込)

第27条(成立の時期)

第28条(金庫の設立についての会社法 の準用)

第29条(事業免許の申請)

第30条(免許の失効)

第4章 管理

第1節 通則(第31条)

第31条(内閣総理大臣の認可)

第2節 役員(第32条～第35条の9)

第32条(役員)

第33条(金庫と役員との関係)

第34条(役員の資格等)

第35条(兼職又は兼業の制限)

第35条の2(役員の任期)

第35条の3(役員に欠員を生じた場合の措置)

第35条の4(忠実義務)

第35条の5(金庫との取引等の制限)

第35条の6(理事についての会社法 の準用)

第35条の7(監事についての会社法 の準用)

第35条の8(役員の解任)

第35条の9(代表理事)

第3節 理事会(第36条～第37条の2)

第36条(理事会の権限等)

第37条(理事会の決議)

第37条の2(理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等)

第4節 計算書類等の監査等(第38条～第38条の4)

第38条(計算書類等の作成、備置き及び閲覧等)

第38条の2(特定金庫の監査)

第38条の3(会計監査人についての会社法 の準用)

第38条の4(会計監査人に欠員を生じた場合の措置)

第5節 役員等の責任(第39条～第39条の4)

第39条(役員等の責任)

第39条の2(役員等の第三者に対する責任)

第39条の3(役員等の連帯責任)

第39条の4(役員等の責任を追及する訴え)

第6節 支配人(第40条～第41条)

第40条(支配人)

第41条(支配人の解任)

第7節 総会等(第42条～第48条の8)

第42条(通常総会の招集)

第43条(臨時総会の招集)

第44条(会員による総会の招集)

第45条(総会招集の手続)

第46条(総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)

第47条

第48条(通知又は催告)

第48条の2(総会の議事)

第48条の3(特別の決議)

第48条の4(役員の説明義務)

第48条の5(延期又は続行の決議)

第48条の6(会員名簿の作成、備置き及び閲覧等)

第48条の7(総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等)

第48条の8(総会の決議についての会社法 の準用)

第8節 総代会(第49条～第50条)

第49条(総代会)

第50条(総会と総代会の関係)

第9節 出資一口の金額の減少(第51条～第52条の2)

第51条(債権者の異議)

第52条

第52条の2(出資一口の金額の減少の無効の訴え)

第5章 事業(第53条～第54条の23)

第53条(信用金庫の事業)

第54条(信用金庫連合会の事業)

第54条の2(外国銀行代理業務に係る届出)

第54条の2の2(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 の特例)

第54条の2の3(貸金業法 の特例)

第54条の2の4(全国連合会債の発行)

第54条の3(全国連合会債の借換発行の場合の特例)

第54条の4(短期債の発行)

第54条の5(発行の届出)

第54条の6(全国連合会債の種別等)

第54条の7(全国連合会債の発行方法)

第54条の8(全国連合会債を引き受ける者の募集に関する事項の決定)

第54条の9(募集全国連合会債の申込み)

第54条の10(募集全国連合会債の割当て)

第54条の11(募集全国連合会債の申込み及び割当てに関する特則)

第54条の12(募集全国連合会債の債権者)

第54条の13(売出しの公告)

第54条の14(債券の記載事項)

第54条の15(全国連合会債原簿)

第54条の16(全国連合会債原簿の備置き及び閲覧等)

第54条の17(全国連合会債の消滅時効)

第54条の18(通貨及証券模造取締法 の準用)

第54条の19

第54条の20(政令への委任)

第54条の21(信用金庫の子会社の範囲等)

第54条の22(信用金庫等による議決権の取得等の制限)

第54条の23(信用金庫連合会の子会社の範囲等)

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