コンメンタール勤労者財産形成促進法

コンメンタール勤労者財産形成促進法

勤労者財産形成促進法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二六号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第5条)

第1条(目的)

第2条(定義)

第3条(国及び地方公共団体の施策)

第4条(勤労者財産形成政策基本方針)

第5条(関係機関への要請)

第2章 勤労者の貯蓄に関する措置

第1節 勤労者財産形成貯蓄契約等(第6条～第7条の3)

第6条(勤労者財産形成貯蓄契約等)

第6条の2(勤労者財産形成給付金契約等)

第6条の3(勤労者財産形成基金契約)

第6条の4(財産形成基金給付金)

第7条(勤労者財産形成貯蓄契約等についての事業主の協力等)

第7条の2(勤労者財産形成給付金契約についての1括支払機関の指定等)

第7条の3(政令への委任)

第2節 勤労者財産形成基金

第1款 通則(第7条の4～第7条の6)

第7条の4(基金の目的)

第7条の5(組織)

第7条の6(法人格等)

第2款 設立(第7条の7～第7条の10)

第7条の7(設立の原則)

第7条の8(発起等)

第7条の9(設立の認可等)

第7条の10(成立)

第3款 管理(第7条の11～第7条の16)

第7条の11(規約)

第7条の12(公告)

第7条の13(代議員会)

第7条の14

第7条の15(役員)

第7条の16

第4款 加入及び脱退(第7条の17～第7条の18)

第7条の17(加入)

第7条の18(脱退等)

第5款 業務(第7条の19～第7条の23)

第7条の19(基金の行う業務)

第7条の20(拠出)

第7条の21(財産形成基金給付金の1括支払機関の指定等)

第7条の22(事務費)

第7条の23(事業年度)

第6款 合併等(第7条の24～第7条の25)

第7条の24(合併)

第7条の25(設立事業場の増加)

第7款 解散及び清算(第7条の26～第7条の28)

第7条の26(解散)

第7条の26の2(清算中の基金の能力)

第7条の27(清算)

第7条の27の2(裁判所による清算人の選任)

第7条の27の3(清算人の解任)

第7条の27の4(清算人の職務及び権限)

第7条の27の5(債権の申出の催告等)

第7条の27の6(期間経過後の債権の申出)

第7条の27の7(裁判所による監督)

第7条の27の8(清算結了の届出)

第7条の27の9(清算の監督等に関する事件の管轄)

第7条の27の10(不服申立ての制限)

第7条の27の11(裁判所の選任する清算人の報酬)

第7条の27の12(即時抗告)

第7条の28(検査役の選任)

第8款 雑則(第7条の29～第7条の31)

第7条の29(報告等)

第7条の30(監督)

第7条の31(政令への委任)

第3節 財産形成についての国の支援(第8条)

第8条

第3章 勤労者の持家建設の推進等に関する措置(第9条～第13条)

第9条(機構の行う勤労者財産形成持家融資)

第10条(独立行政法人住宅金融支援機構等の行う勤労者財産形成持家融資)

第10条の2(事業主の協力等)

第10条の3(機構の行う教育融資)

第11条(勤労者財産形成持家融資等の原資)

第12条(資金の調達)

第13条(特別の法人の借入金に関する特例)

第4章 雑則(第14条～第19条)

第14条(事務代行団体への事務の委託)

第15条(公務員に関する特例等)

第16条(船員に関する特例)

第17条(調査等)

第18条

第19条(権限の委任)

第5章 罰則(第20条～第22条)

第20条

第21条

第22条

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