国と民間企業との間の人事交流に関する法律

国と民間企業との間の人事交流に関する法律(最終改正：平成二一年六月三日法律第四四号)の逐条解説書。

第1条(目的)

第2条(定義)

第3条(人事院の権限及び責務)

第4条(内閣総理大臣の責務)

第5条(交流基準)

第6条(民間企業の公募)

第7条(交流派遣)

第8条(交流派遣の期間)

第9条(労働契約の締結)

第10条(交流派遣職員の職務)

第11条(交流派遣職員の給与)

第12条(交流派遣職員の服務等)

第13条(交流派遣職員の職務への復帰)

第14条(交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法 の特例)

第15条(交流派遣職員に関する児童手当法 の特例)

第16条(職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する法律 の特例)

第17条(職務に復帰した職員等に関する国家公務員退職手当法 の特例)

第18条(交流派遣職員の職務復帰時における処遇)

第19条(交流採用)

第20条(官職の制限)

第21条(交流採用職員の服務等)

第22条(雇用継続交流採用職員に関する雇用保険法 の特例)

このページ「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。