コンメンタール国有財産法

第1章総則 (第1条～第4条)

第1条(この法律の趣旨)

第2条(国有財産の範囲)

第3条(国有財産の分類及び種類)

第4条(総括、所管換及び所属替の意義)

第2章管理及び処分の機関 (第5条～第9条の4)

第5条(行政財産の管理の機関)

第6条(普通財産の管理及び処分の機関)

第7条(国有財産の総括の機関)

第8条(国有財産の引継ぎ)

第9条(事務の分掌及び地方公共団体の行う事務)

第9条の2(国有財産地方審議会)

第3章管理及び処分

第1節通則 (第9条の5～第17条)

第9条の5(管理及び処分の原則)

第10条(管理及び処分の総括)

第15条(異なる会計間の所管換等)

第16条(職員の行為の制限)

第2節行政財産 (第18条～第19条)

第18条(処分等の制限)

第19条(準用規定)

第3節普通財産 (第20条～第31条の5)

第20条(処分等)

第21条(貸付期間)

第22条(無償貸付)

第23条(貸付料)

第24条(貸付契約の解除)

第26条(準用規定)

第26条の2(管理の委託)

第27条(交換)

第28条(譲与)

第28条の2(信託)

第28条の3(信託期間)

第28条の4(信託に係る協議等)

第28条の5(信託に係る実地監査等)

第29条(用途指定の売払い等)

第31条(売払代金等の納付)

第31条の2(他人の土地への立入り)

第31条の3(境界確定の協議)

第31条の4(境界の決定)

第4章台帳、報告書及び計算書 (第32条～第38条)

第32条(台帳)

第33条(増減及び現在額報告書、総計算書)

第35条(見込現在額報告書、総計算書)

第36条(無償貸付状況報告書、総計算書)

第38条(適用除外)

第5章雑則 (第39条～第41条)

第39条(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外)

第40条(電磁的記録による作成)

第41条(電磁的方法による提出)

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