コンメンタール国有財産法

第1章 総則 (第1条～第4条)

第1条(この法律の趣旨)

第2条(国有財産の範囲)

第3条(国有財産の分類及び種類)

第4条(総括、所管換及び所属替の意義)

第2章 管理及び処分の機関 (第5条～第9条の4)

第5条(行政財産の管理の機関)

第5条の2

第6条(普通財産の管理及び処分の機関)

第7条(国有財産の総括の機関)

第8条(国有財産の引継ぎ)

第9条(事務の分掌及び地方公共団体の行う事務)

第9条の2(国有財産地方審議会)

第9条の3

第9条の4

第3章 管理及び処分

第1節 通則 (第9条の5～第17条)

第9条の5(管理及び処分の原則)

第10条(管理及び処分の総括)

第11条

第12条

第13条

第14条

第15条(異なる会計間の所管換等)

第16条(職員の行為の制限)

第17条

第2節 行政財産 (第18条～第19条)

第18条(処分等の制限)

第19条(準用規定)

第3節 普通財産 (第20条～第31条の5)

第20条(処分等)

第21条(貸付期間)

第22条(無償貸付)

第23条(貸付料)

第24条(貸付契約の解除)

第25条

第26条(準用規定)

第26条の2(管理の委託)

第27条(交換)

第28条(譲与)

第28条の2(信託)

第28条の3(信託期間)

第28条の4(信託に係る協議等)

第28条の5(信託に係る実地監査等)

第29条(用途指定の売払い等)

第30条

第31条(売払代金等の納付)

第31条の2(他人の土地への立入り)

第31条の3(境界確定の協議)

第31条の4(境界の決定)

第31条の5

第4章 台帳、報告書及び計算書 (第32条～第38条)

第32条(台帳)

第33条(増減及び現在額報告書、総計算書)

第34条

第35条(見込現在額報告書、総計算書)

第36条(無償貸付状況報告書、総計算書)

第37条

第38条(適用除外)

第5章 雑則 (第39条～第41条)

第39条(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用除外)

第40条(電磁的記録による作成)

第41条(電磁的方法による提出)