コンメンタール地すべり等防止法

コンメンタール地すべり等防止法

地すべり等防止法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第6条)

第1条(目的)

第2条(定義)

第3条(地すべり防止区域の指定)

第4条(ぼた山崩壊防止区域の指定)

第5条(調査)

第6条(調査のための立入)

第2章 地すべり防止区域に関する管理(第7条～第26条)

第7条(地すべり防止区域の管理)

第8条(標識の設置)

第9条(地すべり防止工事基本計画)

第10条(主務大臣の直轄工事)

第11条(主務大臣又は都道府県知事以外の者の施行する工事)

第12条(築造等の基準)

第13条(兼用工作物の工事の施行)

第14条(工事原因者の工事の施行)

第15条(附帯工事の施行)

第16条(土地の立入等)

第17条(地すべり防止工事に伴う損失補償)

第18条(行為の制限)

第19条(経過措置)

第20条(許可の特例)

第21条(監督処分及び損失補償)

第22条(都道府県知事以外の者の管理する地すべり防止施設に関する監督)

第23条

第24条(関連事業計画)

第25条(立退の指示)

第26条(地すべり防止区域台帳)

第3章 地すべり防止区域に関する費用(第27条～第40条)

第27条(地すべり防止区域の管理に要する費用の負担原則)

第28条(主務大臣の直轄工事に要する費用の負担)

第29条(都道府県知事の施行する地すべり防止工事に要する費用の1部負担)

第30条(受益都府県の分担金)

第31条(市町村の分担金)

第32条(負担金の納付)

第33条(兼用工作物の費用)

第34条(原因者負担金)

第35条(附帯工事に要する費用)

第36条(受益者負担金)

第37条(負担金の通知及び納入手続等)

第38条(強制徴収)

第39条(収入の帰属)

第40条(義務履行のために要する費用)

第4章 ぼた山崩壊防止区域に関する管理等(第41条～第45条)

第41条(ぼた山崩壊防止区域の管理)

第42条(行為の制限)

第43条(経過措置)

第44条(ぼた山崩壊防止区域の管理に要する費用の負担原則)

第45条(準用規定)

第5章 雑則(第46条～第51条の3)

第46条(関連事業計画に基く事業を実施した者に対する補助)

第47条(独立行政法人住宅金融支援機構等の資金の貸付けについての配慮)

第48条(漁港管理者又は港湾管理者に対する協議)

第49条(報告の徴収)

第50条(裁定の申請)

第51条(主務大臣等)

第51条の2(権限の委任)

第51条の3(事務の区分)

第6章 罰則(第52条～第55条)

第52条(罰則)

第53条

第54条

第55条(両罰規定)

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