コンメンタール旅券法
旅券法（昭和26年11月28日法律第267号、最終改正：令和元年5月31日法律第16号）の逐条解説書。
本則
編集- 第1条（目的）
- 第2条（定義）
- 第3条（一般旅券の発給の申請）
- 第4条（公用旅券の発給の請求）
- 第4条の2（旅券の二重受給の禁止）
- 第5条（一般旅券の発行）
- 第5条の2（公用旅券の発行）
- 第6条（旅券の記載事項）
- 第7条（旅券の電磁的方法による記録）
- 第8条（旅券の交付）
- 第9条（渡航先の追加）
- 第10条（記載事項に変更を生じた場合の取扱い）
- 第11条（有効期間内の申請等）
- 第12条（旅券の査証欄の増補）
- 第13条（一般旅券の発給等の制限）
- 第14条（一般旅券の発給をしない場合等の通知）
- 第15条（署名）
- 第16条（外国滞在の届出）
- 第17条（紛失又は焼失の届出）
- 第18条（旅券の失効）
- 第19条（返納）
- 第19条の2（返納に係る公告）
- 第19条の3（帰国のための渡航書）
- 第20条（手数料）
- 第21条（事務の委任）
- 第21条の2（都道府県が処理する事務）
- 第21条の3（事務の区分）
- 第21条の4（外務大臣の指示）
- 第22条（外務省令への委任）
- 第23条（罰則）
- 第24条（国外犯罪）
- 第25条（没取）