コンメンタール民間事業者による信書の送達に関する法律

民間事業者による信書の送達に関する法律(最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第5条)

第1条(目的)

第2条(定義)

第3条(郵便法 の適用除外)

第4条(検閲の禁止)

第5条(秘密の保護)

第2章 一般信書便事業

第1節 事業の許可(第6条～第15条)

第6条(事業の許可)

第7条(許可の申請)

第8条(欠格事由)

第9条(許可の基準)

第10条(氏名等の変更)

第11条(事業計画の遵守義務)

第12条(事業計画の変更)

第13条(事業の譲渡し及び譲受け等)

第14条(相続)

第15条(事業の休止及び廃止並びに法人の解散)

第2節 業務(第16条～第25条)

第16条(料金)

第17条(信書便約款)

第18条(料金等の掲示)

第19条(一般信書便役務の提供義務等)

第20条(信書便物であることの表示)

第21条(還付できない信書便物の措置)

第22条(信書便管理規程)

第23条(業務の委託)

第24条(他の1般信書便事業者との協定等)

第25条(外国信書便事業者との協定等)

第3節 監督(第26条～第28条)

第26条(事業計画の遵守命令)

第27条(事業改善の命令)

第28条(許可の取消し等)

第3章 特定信書便事業(第29条～第33条)

第29条(事業の許可)

第30条(許可の申請)

第31条(許可の基準)

第32条(事業の休止及び廃止)

第33条(準用)

第4章 雑則(第34条～第42条)

第34条(許可等の条件)

第35条(適用除外)

第36条(報告の徴収及び立入検査)

第37条(審議会等への諮問)

第38条(聴聞の特例)

第39条(不服申立ての手続における意見の聴取)

第40条(総務省令への委任)

第41条(経過措置)

第42条(権限の委任)

第5章 罰則(第43条～第51条)

第43条

第44条

第45条

第46条

第47条

第48条

第49条

第50条

第51条

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