コンメンタール港湾運送事業法

コンメンタール港湾運送事業法

港湾運送事業法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第二八号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第3条)

第1条(目的)

第2条(定義)

第3条(事業の種類)

第2章 港湾運送事業等(第4条～第22条の4)

第4条(許可)

第5条(許可の申請)

第6条(許可基準)

第7条

第8条

第9条(運賃及び料金)

第10条(運賃及び料金の割戻の禁止)

第11条(港湾運送約款)

第12条(運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示)

第13条(引渡不能貨物の寄託)

第14条(名義利用の禁止)

第15条(差別取扱等の禁止)

第16条(下請の制限)

第16条の2(公正な検数事業等の確保)

第17条(事業計画の変更)

第17条の2(事業計画に定める業務の確保)

第18条(事業の譲渡及び譲受の認可等)

第18条の2(公益命令)

第18条の3(損失の補償)

第19条

第20条(事業の休廃止の届出)

第21条(事業改善命令)

第22条(事業の停止及び許可の取消し)

第22条の2(港湾運送関連事業の届出)

第22条の3(料金)

第22条の4(料金の割戻しの禁止及び料金の掲示)

第3章 港湾運送事業抵当(第23条～第28条)

第23条(港湾運送事業財団の設定)

第24条(財団の組成)

第25条(財団設定の制限)

第26条(工場抵当法 の準用)

第27条

第28条(財団の存続)

第4章 雑則(第29条～第33条の3)

第29条(許可等の条件又は期限)

第30条(職権の委任)

第31条(運輸審議会への諮問)

第32条(港湾管理者に対する通知等)

第32条の2(はしけ等に関する表示)

第33条(報告徴収等)

第33条の2(指定区間においてする内航運送の特例)

第33条の3(政令への委任)

第5章 罰則(第34条～第40条)

第34条

第35条

第36条

第37条

第38条

第39条

第40条

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