コンメンタール災害対策基本法施行令

コンメンタール災害対策基本法施行令

災害対策基本法施行令(最終改正：平成二一年五月二九日政令第一四二号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第2条)

第1条(政令で定める原因)

第2条(国会に対する報告)

第2章 中央防災会議(第3条～第6条)

第3条(中央防災会議の委員及び専門委員)

第4条(中央防災会議の専門調査会)

第5条(中央防災会議の庶務)

第6条(中央防災会議の議事の手続等)

第3章 地方防災会議(第7条～第14条)

第7条(都道府県防災会議の組織及び運営の基準)

第8条

第9条(地方防災会議の協議会の組織及び運営)

第10条(法第17条第1項 の地方防災会議の協議会の規約事項)

第11条(法第17条第1項 の規定による地方防災会議の協議会の設置等の公示)

第12条(法第17条第1項 の地方防災会議の協議会の規約の変更等)

第13条

第14条

第4章 災害時における職員の派遣(第15条～第19条)

第15条(職員の派遣の要請手続)

第16条(職員の派遣のあつせんの要求手続)

第17条(派遣職員の身分等)

第18条(派遣職員の給与等)

第19条(災害派遣手当)

第5章 政令で定める計画(第20条～第20条の2)

第20条(政令で定める計画)

第20条の2(防災訓練のための交通の禁止又は制限の手続)

第6章 災害応急対策(第21条～第36条)

第21条(被害状況等の報告)

第22条(通信設備の優先利用等)

第23条(政令で定める管区海上保安本部の事務所)

第23条の2(都道府県知事による避難の指示等の代行の手続)

第24条(応急公用負担の手続)

第25条(工作物等を保管した場合の公示事項)

第26条(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第27条(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第28条(災害時における市町村等の事務の委託の手続)

第29条(市町村長が事務を行うこととする必要がある場合の措置等)

第30条(都道府県知事による応急措置の代行)

第31条(災害時における都道府県等の事務の委託の手続)

第32条(災害時における交通の規制の手続等)

第32条の2

第33条

第33条の2

第34条(公用変更令書等)

第35条(実費弁償の基準)

第36条(損害補償の基準)

第7章 災害復旧(第37条～第38条)

第37条(防災会議への報告)

第38条(国の負担金又は補助金の早期交付等)

第8章 財政金融措置(第39条～第45条)

第39条(政令で定める費用)

第40条(都道府県の負担)

第41条(政令で定める費用)

第42条(国の補助)

第43条(政令で定める地方公共団体等)

第44条(政令で定める災害)

第45条(政令で定める金融機関)

第9章 雑則(第46条)

第46条(内閣府令への委任)

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