コンメンタール犯罪被害者等基本法

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犯罪被害者等基本法(平成十六年十二月八日法律第百六十一号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第10条)

第1条(目的)

第2条(定義)

第3条(基本理念)

第4条(国の責務)

第5条(地方公共団体の責務)

第6条(国民の責務)

第7条(連携協力)

第8条(犯罪被害者等基本計画)

第9条(法制上の措置等)

第10条(年次報告)

第2章 基本的施策(第11条～第23条)

第11条(相談及び情報の提供等)

第12条(損害賠償の請求についての援助等)

第13条(給付金の支給に係る制度の充実等)

第14条(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)

第15条(安全の確保)

第16条(居住の安定)

第17条(雇用の安定)

第18条(刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等)

第19条(保護、捜査、公判等の過程における配慮等)

第20条(国民の理解の増進)

第21条(調査研究の推進等)

第22条(民間の団体に対する援助)

第23条(意見の反映及び透明性の確保)

第3章 犯罪被害者等施策推進会議(第24条～第30条)

第24条(設置及び所掌事務)

第25条(組織)

第26条(会長)

第27条(委員)

第28条(委員の任期)

第29条(資料提出の要求等)

第30条(政令への委任)

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