コンメンタール社会教育法

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社会教育法(最終改正：平成二〇年六月一一日法律第五九号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第9条)

第1条(この法律の目的)

第2条(社会教育の定義)

第3条(国及び地方公共団体の任務)

第4条(国の地方公共団体に対する援助)

第5条(市町村の教育委員会の事務)

第6条(都道府県の教育委員会の事務)

第7条(教育委員会と地方公共団体の長との関係)

第8条

第9条(図書館及び博物館)

第2章 社会教育主事及び社会教育主事補(第9条の2～第9条の6)

第9条の2(社会教育主事及び社会教育主事補の設置)

第9条の3(社会教育主事及び社会教育主事補の職務)

第9条の4(社会教育主事の資格)

第9条の5(社会教育主事の講習)

第9条の6(社会教育主事及び社会教育主事補の研修)

第3章 社会教育関係団体(第10条～第14条)

第10条(社会教育関係団体の定義)

第11条(文部科学大臣及び教育委員会との関係)

第12条(国及び地方公共団体との関係)

第13条(審議会等への諮問)

第14条(報告)

第4章 社会教育委員(第15条～第19条)

第15条(社会教育委員の構成)

第16条(削除)

第17条(社会教育委員の職務)

第18条(社会教育委員の定数等)

第19条

第5章 公民館(第20条～第42条)

第20条(目的)

第21条(公民館の設置者)

第22条(公民館の事業)

第23条(公民館の運営方針)

第23条の2(公民館の基準)

第24条(公民館の設置)

第25条及び第26条

第27条(公民館の職員)

第28条

第28条の2(公民館の職員の研修)

第29条(公民館運営審議会)

第30条

第31条

第32条(運営の状況に関する評価等)

第32条の2(運営の状況に関する情報の提供)

第33条(基金)

第34条(特別会計)

第35条(公民館の補助)

第36条

第37条

第38条

第39条(法人の設置する公民館の指導)

第40条(公民館の事業又は行為の停止)

第41条(罰則)

第42条(公民館類似施設)

第6章 学校施設の利用(第43条～第48条)

第43条(適用範囲)

第44条(学校施設の利用)

第45条(学校施設利用の許可)

第46条

第47条

第48条(社会教育の講座)

第7章 通信教育(第49条～第57条)

第49条(適用範囲)

第50条(通信教育の定義)

第51条(通信教育の認定)

第52条(認定手数料)

第53条

第54条(郵便料金の特別取扱)

第55条(通信教育の廃止)

第56条(報告及び措置)

第57条(認定の取消)

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