中学校社会 公民/公共の福祉

公共の福祉編集

「公共の福祉」による人権の制限の例
 表現の自由  * 他人の名誉を傷つける行為の禁止 (刑法)
* 不当な選挙運動の禁止 (公職選挙法)
 集会・結社の自由  * デモの規制 (公安条例) 
 居住・移転の自由  * 感染症による入院・隔離の措置 (感染症法・医療法)
 財産権  * 道路・空港などのために保証金を払ったうえで
 土地を収用 (土地収用法)
* 不備な建築の禁止 (建築基準法)
 労働基本権  * 公務員のストライキの禁止
(国家公務員法、地方公務員法)
 営業の自由  * 無資格者などの営業の禁止 (医師法 など)
* 企業の価格協定(カルテル)などの禁止 (独占禁止法)

私たちに様々な人権があるからといって、なんでもしてよいわけではありません。

たとえば、「言論の自由」といって、他人のプライバシーを侵害する発言をすることは、ゆるされません。 また、ある他人が悪事をおこなったなどの特別な理由もないのに、その他人の名誉を傷つける発言も許されません。

このように、他人の人権・権利を侵害する行動は制限されます。


また、区画整理や道路拡張などの公共の土木工事のとき、工事予定地にもとから住んでいた人は、充分な保障金を払われるという条件のもと、その工事予定地から引っ越さなければならない場合もあります。

空港の建設などでも、充分な補償のもと、引っ越さなければならない場合もあります。

この場合、居住の自由が、公共の利益のために、制限を受けてるわけです。


また、(コレラや赤痢(せきり)などの)重大な伝染病、感染症にかかった人は、他人への感染をふせぐ隔離(かくり)のため、強制的に入院させられ、勝手に出歩かないように、移動の自由を制限させられる場合もあります。(感染症法 や 医療法 という法律で、こういう処置が認められている。(※ 東京書籍や清水書院などの教科書の図表に記述あり))

また、道路などでデモを行う場合は、事前に届け出(とどけで)が必要です。届け出をしないで、公共の場所でデモをすると、処罰の対象になります。

このように、公共の目的のために、人権・権利が制限されることがあり、これを「公共の福祉」(こうきょう の ふくし)といいます。

日本国憲法でも、公共の福祉は、憲法第12条で認められています。


一方で、「公共の福祉」をいいわけにして、むやみに人権が制限されないようにする注意も必要です。

たとえば、表現の自由、言論の自由と、名誉を傷つけられた個人の関係にいても、その個人が政治家の場合、どうでしょうか。 政治家の名誉を傷つけることを恐れるあまりに、マスメディアが、政治家を批判できなくなってしまっては、とても危険な社会になってしまいます。

また、テレビなどの有名人・芸能人の場合の「プライバシー」を保護するべき範囲も、一般の人とは、違うかもしれません。 かといって、有名人・芸能人だからといって、プライバシーがないわけではないので、なんでもかんでも有名人のプライバシーをあばくことも、いけません。

※ たとえば1996年、ある出版社が、芸能人の自宅住所などを掲載した出版物を出そうとしたが、芸能事務所側がプライバシー侵害として裁判で訴え、裁判では芸能事務所側が勝利し、出版は禁止された(※ 参考文献: 帝国書院の検定教科書 )。

ハンセン病の問題編集