中学校社会 公民/労働問題
サービス残業（サービスざんぎょう） 編集
労働基準法が守られていない場合が多い。たとえば残業（ざんぎょう）というのが合って、「サービス残業」（サービスざんぎょう）と言うのがある。「残業」そのものは違法ではなく合法である。「残業」とは本来は仕事が時間内に終わらなかった場合に、終業時間のあとも職場に残らせてもらって仕事をつづけることであり、労働者がスケジュール調整のため自発的に数時間の残業する場合がある。労働者自身が自発的に残業した場合は、会社は残業代を払う義務は無いし、会社も労働者も自発的な残業について報告の義務はない。
だが、それを悪い雇い主が悪用して、時間外の残業を労働者に命じているのに、自発的な残業として処理させている場合がある。これをサービス残業という。このようなサービス残業の強制は違法行為である。サービス残業は長時間労働を招くため、過労死などを招く。
これと似たような例で「名ばかり管理職」（なばかり かんりしょく）というのも、あります。
管理職には残業代を払う必要がないので、これを悪用し、従業員を名目上の管理職に指名して、長時間労働をさせる仕組みです。
女子差別と男女平等 編集
女性差別撤廃条約（じょしさべつ てっぱい じょうやく）を受けて、日本では1986年（昭和61年）には男女雇用機会均等法（だんじょこようきかい きんとうほう）が施行され、1999年には育児・介護休業法（いくじ・かいご きゅうぎょうほう）が施行された。男女の性別を限定した雇用の募集は原則的には禁止されている。
しかし、現実的な問題として女性は賃金の低いパートタイムの労働などの仕事につきやすい。パートにつきやすいのは、育児との両立のために、育児の時間を確保するためである 不況の場合は、これらパート・アルバイトなどの従業員が解雇されやすく、このため不況の場合に女性が解雇されやすいという現実がある。
派遣労働者などの非正規雇用 編集
産業の業界によっては、時期や季節ごとなどに労働力の需要が大きく変わる産業がある。そのような業界では、人材派遣会社から労働者を派遣してもらうことがある。 このような時期によって大きく労働需要の変わる業界では、アルバイトなどの採用活動をしていると採用に手間がかかるので、派遣会社で調整しているのである。
この派遣労働者の派遣先での労働は、もともと期間契約であり、また派遣先の正社員では無いのでなので、不況になると派遣労働者は契約の更新を打ち切られやすく失業しやすい。
有給休暇 編集
休日以外にも給料をもらって年に数日ほど会社を休める有給休暇（ゆうきゅう きゅうか）という制度があり、労働基準法（39条）で定められています。たとえば6ヶ月間働いて、全労働日の８割以上に出勤した場合は、10日の有給休暇があります。
- 労働基準法 第39条「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」
ですが、現実的には、有給を全部は取らせなかったり、有給を取りづらい雰囲気の企業もあります。もちろん、有給休暇の禁止は違法です。
また、アルバイトであろうがパートタイマーであろうが有給休暇はあります。
非正規雇用への権利の無視 編集
法律では、たとえアルバイトやパートタイムなどでも、労働時間の制限や、有給の日数などは同じに与えなければいけませんが、この法律を無視する会社もあります。もちろん、会社側の違法行為なので、役所の労働基準監督署（ ろうどうきじゅんかんとくしょ、略称は労基（ろうき） ）などに相談するべきでしょう。
どの役所に相談に行くべきか、分からなくても、住んでる地元の市役所などに相談に行けば、市役所の職員が担当の役所を紹介してくれます。
また、2017～2019年に日本政府の主導する働き方改革として「同一労働同一賃金」（どういつろうどう どういつちんぎん）とする原則にもとづく関連法が国会で可決され、最終的にその内容の法律が制定されました。（※ 検定教科書の範囲です。自由社の市販本で確認。なお、検定合格版（検定不合格になったのは（公民ではなく）歴史分野のほう）。）
2020年の時点では、段階的に同一労働同一賃金のための改革が導入されていく予定であり、すでに一部の改革は実施されています。
※ 範囲外: 労働組合の問題 編集
（※ 範囲外: ）次に述べるのは労働者の権利の問題というよりも、「労働組合が問題」であるが、第二次大戦後の昭和期の日本では一時期、かつて労働組合が、労働以外の政治団体の かくれみの になっている場合があって、本来なら労働組合は労働者の権利問題に取りかかるべきなのに、そうするのでなく、労働組合の団体がたとえば米軍基地問題や原発問題、外交問題などに口出しをしようとする労働組合やそのような問題のデモ行為をする労働組合も、少なくなかった。
労働者の権利としては、米軍基地問題デモや原発問題デモなどの政治運動に参加しなくても、労働組合に加入する権利はあるハズだ。
- ※ 労働組合団体だけでなく、趣味の同好会や勉強会、病気などの悩みを抱える人たちの互助（ごじょ）団体（※ たすけあいをする団体）、などを かくれみの にした政治団体や宗教団体などが、世間には存在する。将来、気づかずにそういう団体に入会してしまわないように、読者は気をつけよう。
※ 範囲外: 働き方に関すること 編集
- ※ 高校「公共」や「政治経済」の範囲。
将来の仕事を考えるにしても、まったく働いたことのない人には、どういう仕事が自分にあってそうか、わかりません。
そこで「インターンシップ」と言って、学生が企業で体験的に実際に働いてみるという方法があります。アルバイトと異なるのは、インターンシップは原則、無報酬である点です。
中学生ではまだ本格的には働けないかもしれませんが、高校生や大学生・専門学校生などになると、もしかしたら読者のなかには将来的にインターンシップを経験する人もいるかもしれません。
- ※ 「インターンシップは単純作業ではない」という説明を検定教科書で見たが、違うと思う。なぜなら、普通、企業の新人研修は単純作業なので。
- （※ 中学の範囲外: ）「インターン」は英語で intern であり、意味は「実習生」[1]。けっしてターン（turn）するわけではない。
さて、日本では「サービス残業」など労働時間の長さが問題視されています。
会社仕事というのは、あくまで生きるための手段です。会社などでの仕事と私生活とのバランスのことを「ワーク・ライフ・バランス」（英: work-life balance[2]）と言います。こういったバランスも考えて、あるいはバランスを目指して、人生を過ごしていく必要があるでしょう。