中学校社会 公民/国際社会での人権

国際社会における人権保障編集

国際連合(こくさいれんごう)

国際連合(英:United Nations)は1948年(昭和23年)の世界人権宣言1966年国際人権規約を採択。世界人権宣言は国際社会において世界各国の人権保障における模範となっている。 そして国際人権規約は条約として締約国(ていやくこく)に対し人権保障を義務としている。 以上の他に国際連合は人種差別を無くすため人種差別撤廃条約や女性(女子)差別を無くすため女子差別撤廃条約障害者の権利保障のための障害者権利条約などの人権保障のための条約を定めている。 これらの条約は締約国に対し強い影響力(えいきょうりょく)をもっており,現に日本では女子差別撤廃条約により男女雇用機会均等法が制定され男女平等が進んだ。

  • 先住民族

カナダを中心としたイヌイットオーストラリアアボリジニ など先住民族の権利保障に努力する事も国際社会において広がっている。 2007年には国際連合において先住民族の権利に関する国連宣言が採択された。 今日(こんにち)の国際社会では世界規模で人権を保障するため条約など規則に定められた人権の「水準」に基づき世界各国の人権保障の状況を監視し,差別など人権侵害を解除しなければならない。 そこで国際連合では2006年国連人権理事会が設置され加盟国の人権保障の状況について調査し,問題が発見された場合には改善するよう勧告をしている。

これからの社会と人権保障­­編集

グローバル化の進んだ現在,人権保障ないしさまざまな社会問題は世界規模で結び付いている。 環境汚染は国境を越え,先進工業国発展途上国の間の経済格差不法移民の増加につながっている。 地球環境問題貧困問題難民問題の解決,エイズへの取り組みなどには国際協力が必要不可欠となっている。 我々にはこの国際社会の一員として「地球規模」で持続可能な社会を実現するため努力することが求められている。 そして国際的な人権保障を現実のものにするため「国境を超えて」活動する非営利(利益を目的としない)民間組織「NGO(非政府組織)」の活動が注目されている。 今日ではNGOがさまざまな国際会議に参加し条約の締結に影響をあたえている部分もある。