中学校社会 公民/総合問題
このページでは多くの入試問題や創作問題をジャンルごとにまとめた。定期テストや入試に向けての学習に生かしてほしい。
１ 小問集合（入試問題）
以下の（ ）内に当てはまる語句をそれぞれ答えなさい。
(1)日本では地方公共団体の財政格差をなくすために、国から使い道が自由である（ ）がわたされる。
(2)最高裁判所は法律が憲法に違反していないかを最終的に判断できるので、（ ）と呼ばれている。
(3)国際連合には、アメリカなどをはじめとする５つの常任理事国と非常任理事国で構成される（ ）があり、平和の維持に努めている。
(4)国家の主権が及ぶ領土 領空 領海 をあわせて（ ）と呼ぶ。
(5)日本は、アジア太平洋の地域における経済協力のために設置されている（ ）に参加している。なお、（ ）内はアルファベットを用いること。
(6)日本国憲法では、（ ）が基本原則のひとつであり、憲法９条もそれに基づいてつくられている。
(7)日本の労働三法の一つである（ ）では労働時間や休日、賃金に関する最低条件を定めている。
(8)市場での公正な取引のために独占禁止法を（ ）は運用しており、違法な取引や企業を取り締まっている。
(9)最高裁判所の裁判官の任命の可否を問う（ ）は衆議院選挙と同じ時に行われる。
(10)日本では、三回まで裁判を受けられる（ ）の仕組みがあり、人権を守っている。
(11)日本の選挙では一人一票の（ ）などの４つの原則がある。
(12)1999年に、日本では男女があらゆる活動で参画し、責任を負う社会を形成をめざす（ ）が制定された。
(13)国際連合の主要な機関のうち、（ ）では年一回定期的に開催されて、すべての加盟国に一国一票の権利が与えられている。
(14)国連機関のうち、国家間の紛争等に対して国際法に基づき、審理する司法機関は（ ）である。
(15)物価が上昇し続ける現象のことを（ ）といい、世界の国でも実際に起こっている。
(16)労働三権のうち、労働組合が賃金や待遇について使用者と対等に話し合う権利を（ ）という。
(17)国の予算を作成し国会に提出する機関は（ ）であり、予算委員会などで話し合われる。
(18)契約してからであっても８日以内ならば解除できる（ ）制度は１９７０年代に導入された。
(19)物価が継続的に上がって貨幣の価値が下がる状態を（ ）という。
(20)重大な犯罪に対して行われる刑事裁判では一般の国民が参加して、裁判官とともに判決を決める（ ）制度が適用されることがある。
(21)消費税のように、負担する人と納める人が違う税のことを（ ）といい、所得税のようにそれには当てはまらない税の種類もある。
(22)イギリスでは国民投票の結果、２０１６年に独自通貨の導入などもしているヨーロッパ連合［通称（ ）］を脱退した。
(23)１９６８年に消費者の権利を守る目的で制定された（ ）［漢字６文字］は２００４年に改正された。
(24)足利事件のように、有罪判決の確定後に裁判のやり直しができる制度を（ ）という。
(25)世界遺産の登録は国連の専門機関である（ ）が行っている。
(26)日本銀行は日本銀行券を発行できる（ ）銀行としての役割をもっている。
(27)銀行は個人や企業などの預金者に対して、預かったお金に加えて（ ）を払うことがある。個人や企業が銀行から借りた場合も同様のことが必要となる。
(28)1994年に公布されて、1995年に施行された欠陥商品によって消費者が被害を受けたときに賠償を義務付ける法律を（ ）という。
(29)1997年の気候変動枠組み条約第３回締結国会議にて温室効果ガス削減を義務付けた（ ）が採択された。
(30)製造会社や卸売業者から商品を買って、消費者に直接販売する（ ）は街中でよく見られる。
(31)東南アジア諸国では経済協力のために（ ）の組織を設立している。
(32)外国から商品を輸入する際は（ ）税がかかる。
(33)社会保障の4本柱のうちの一つで上下水道の整備や感染症の予防などによって人々が安心して暮らせるようにすることを（ ）という。
(34)1999年に（ ）一括法が制定されて、国と地方自治体との関係が見直された。
(35)すべての国民は（ ）の下に平等であると憲法第14条では示している。
(36)貿易などの時には、自国の通貨と他国の通貨を交換する比率を（ ）相場という。
(37)政権を担当する政党のことを（①）といい、政権を担当しない政党を（②）という。
(38)日本の社会保障制度は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を明記している（ ）［漢字３文字］の規定に基づいて充実が図られた。
(39)地方議会ではその地方公共団体のみでしか適用することのできない（ ）を制定できる。
(40)多くの法人や個人から大量の資金を集めるために（ ）を発行して、その資金で（ ）会社をたてる。なお、（ ）内には同じ語句が入る。
(41)日本国憲法では、「内閣は、内閣総理大臣及び他の（ ）［漢字4文字］で構成される」と定めている。
(42)無罪の人が有罪になることがあり、それを（ ）という。
(43)国連の専門機関である（ ）［アルファベット］は子どもの権利条約に基づいて子どもたちの生存と健やかな成長のために活動している。
(44)自由で公平な貿易のために1995年に設立された（ ）は国連の専門機関の一つである｡なお、アルファベット3文字で書くこと。
(45)近年ではアルバイトやパートタイマー、派遣労働者などの（ ）者[漢字5文字]が増えている。
(46)感染症の拡大を防ぐために国民を守る省である（ ）は東京にある。
(47)家庭生活や地域生活とを両立できる暮らしや，人生の各段階に応じて多様な生き方が選択して実現できることを（ ）という｡なお、カタカナ10文字で書くこと｡
(48)内閣が国会の信任にもとづいて成立し，国会に対して連帯して責任を負う制度を（ ）という｡
(49)三権分立を主張したフランスの思想家（ ）は多数の書籍を執筆した｡
(50)当選しなかった候補者に投じられる票のことを（ ）といい、小選挙区制では多くなりやすい｡
答え (1) 地方交付税交付金 (2) 憲法の番人 (3)安全保障理事会（安保理） (4) 領域 (5) ＡＰＥＣ (6) 平和主義 (7) 労働基準法 (8) 公正取引委員会 (9) 国民審査 (10) 三審制 (11) 平等選挙 (12) 男女共同参画社会基本法 (13) 総会 (14) 国際司法裁判所 (15) インフレーション（インフレ） (16) 団体交渉権 (17) 内閣 (18) クーリングオフ (19) インフレーション（インフレ） (20) 裁判員 (21) 間接税 (22) EU (23) 消費者基本法 (24) 再審 (25) UNESCO(国連教育科学文化機関） (26) 発券 (27) 利子 (28) 製造物責任法 (29) 京都議定書 (30) 小売業（小売業者） (31) ASEAN（東南アジア諸国連合） (32) 関 (33) 公衆衛生 (34) 地方分権 (35) 法 (36) 為替 (37) ① 与党 ② 野党 (38) 生存権 (39) 条例 (40) 株式 (41) 国務大臣 (42) えん罪（冤罪） (43) UNICEF (44) WTO (45) 非正規労働 (46) 厚生労働省 (47) ライフワークバランス (48) 議院内閣制 (49) モンテスキュー (50) 死票
２ 選択問題（入試問題）
（１）商品の製造や流通の効率化のために、スーパーやコンビニエンスストアで使われているPOSシステムの説明として正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 商品企画は自分の会社で行い、製造を発展途上国の工場に任せること。
② ICカードなどで、事前に預けておいた金額の範囲で支払うこと。
③ 小売店が生産者から直接商品を仕入れて、販売すること。
④ レジスターでバーコードなどから情報を読み取り、集計し管理すること。
（２）社会保障制度の一つである公衆衛生についての説明で正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 国民の健康増進や維持のために感染症対策などに取り組むこと。
② 自立が困難な人たちに対して、生活の保障やサービスを行うこと。
③ 人々が積み立てた保険料を、病気や高齢になった時に給付すること。
④ 生活に困り最低限度の生活が営めない人に対して支援を行うこと。
（３）日本国憲法の「経済活動の自由」として適切なものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 労働者は、団体で行動しストライキを起こすことができる。
② 自分の信じたい宗教を信じることができる。
③ 公務員による損害を受けたときに、賠償を求めることができる。
④ 自分の選択したい職業を選択できる。
（４）日本国憲法における「衆議院の優越」に関する規定について正しく述べたものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 衆議院議員の被選挙権は２５歳以上の日本国籍をもった国民であり、参議院の場合の被選挙権は３０歳である。
② 衆議院で可決し、参議院で異なった議決をした予算案も衆議院で３分の２以上の賛成で可決されれば法律となる。
③ 衆議院の任期は４年で解散もある。一方で、参議院の任期は６年で３年ごとに定数の半分が選挙で改選される。
④ 衆議院の解散期間中に開かれた参議院の緊急集会でとられた措置は、次の衆議院の同意がないときに効力を失う。
（５）経済活動の自由を保障した条文として適切なものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
② すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
③ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
④ 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
（６）企業の社会的責任の例として適切なものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 河川の補修や道路の建設のために、公債を発行する。
② 文化支援の一環として、美術館や博物館を運営する。
③ 市民生活の安定のために、水道料金を設定する。
④ 美しい景観を保護するために、条例を制定する。
（７）日本国憲法の社会権に当てはまるものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 公務員の行為によって損害を受けたので、賠償を請求できる。
② 賃金や労働時間について、経営者と団体で交渉できる。
③ 国や地方公共団体に自分たちの要望をを伝えることができる。
④ 国会議員を選ぶ選挙で投票することができる。
（８）NPOの説明として適切なものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 地方公共団体が運営する利益を目的としない上下水道やバス、地下鉄などの企業のことである。
② 独占の発生を予防して、公正な取引を促す、市場経済の発展と消費者の権利を守る機関のことである。
③ 多くの国に拠点をもち、原材料の調達や製造、販売などをする世界規模で効率的に活動する企業のことである。
④ 市民が主体となって、福祉や環境、防災などの分野で社会貢献する、営利を目的としない団体のことである。
（９）日本の内閣の仕事として適切でないものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 憲法改正を発議すること。
② 外国と条約を結ぶこと。
③ 予算案をつくること。
④ 天皇の国事行為に助言と承認をすること。
（１０）日本国憲法が保障している社会権として当てはまらないものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 健康で文化的な最低限度の生活を保障すること。
② 自分の好きな職業を選ぶことができること。
③ 労働組合をつくり、団体交渉を行うこと。
④ 能力に応じて、等しく教育を受けられること。
（１１）国際連合に加盟している加盟国の主権というときの主権の説明として適切なものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 個人の私的な生活や情報を他人の干渉から守る権利のこと。
② 話し合いをしたうえで、意見が一致しないときに大多数の意見に従う権利のこと。
③ 他の国から干渉を受けたり、支配されたりしない権利のこと。
④ それぞれの人が持つおかすことができない永久の権利のこと。
（１２）「新しい人権」について述べた文として正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 科学技術や産業が発達するなかで、国民の要望に応じて日本国憲法に加えられた権利である。
② マスメディア等の発展の過程で個人の私生活を守る権利が主張されて、国会議員の資産が新聞で公表されることはその権利の侵害である。
③ 環境破壊が進む現代では、国民が快適に生活できる権利が求められて、国は環境基本法を定めて総合的な環境保全政策に取り組んでいる。
④ 政治参画のために必要な情報を手に入れる権利が主張されて、国では情報公開制度がつくられたものの地方公共団体では実施していない。
（１３）法律や国の行為などが憲法に違反していないかを審査する方法として適切なものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 国会の両議院で構成される弾劾裁判で審査する。
② 国民が総選挙と同時に行われる国民審査で審査する。
③ 内閣総理大臣が、国会の審議後に閣議で審査する。
④ 裁判所が、具体的な事件の裁判にあたって審査する。
（１４）議院内閣制を保障した日本国憲法の条文は次の①～④から一つ選びなさい。
① 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
② 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
③ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
④ 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
（１５）株式会社の仕組みとして正しく述べたものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 株式会社が利益を上げると、すべての株主は同額の金額を配当される。
② 株式は会社の業績や景気に関わらず、一定の価格で取引されている。
③ 株式会社は、株式を発行することで、多くの資金を集める。
④ 株主が株主総会に出席するためには、取締役会に指名される必要がある。
（１６）製造物責任法（ＰＬ法）の運用について述べた文として適当なものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 消費者は、商品の欠陥によって損害を受けたとしても、製造業者の過失を証明しなければ損害賠償を求めることができない。
② 消費者は、商品の使い方を誤った時に、被害を受けたことを証明すれば、製造業者に損害賠償を請求することができる。
③ 消費者は、商品の欠陥によって損害を受けた時に被害を受けたことを証明すれば、製造業者に損害賠償を求めることができる。
④ 消費者は、商品の使い方を誤った時に、製造業者の過失を証明しなければ製造業者に損害賠償を請求することができない。
（１７）直接請求権についての説明として適切なものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 条例の制定や改廃の請求には有権者数の３分の１の署名が必要であり、その請求先は地方議会である。
② 知事や市長は住民の直接選挙で選ばれるため、有権者が選挙管理委員会に解職を求めることができない。
③ 地方財政の監査請求には、有権者数の５０分の１の署名が必要であり、請求先は監査委員である。
④ 地方議会の解散請求には有権者数の３分の１の署名が必要であり、請求先は選挙管理委員会である。
（１８）日本国憲法が保障する権利のうち、生命・身体の自由についての内容として適切なものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 法廷において、不利益な供述を強要されないこと。
② 自分の好きな職業に就くことができること。
③ 能力に応じて、教育を受けること。
④ 自分が正しいと思うことを言うこと。
（１９）日本国憲法が保障する権利を正しく述べた文を次の①～④から一つ選びなさい。
① 選挙権や最高裁判所の裁判官を選ぶ国民審査は参政権である。
② 財産権の保障や労働基本権は自由権である。
③ 裁判を受ける権利や教育を受ける権利は社会権である。
④ 知る権利や憲法改正の国民投票権は請願権である。
（２０）社会保障の一つである公的扶助を正しく述べた文章を次の①～④から一つ選びなさい。
① 加入者や会社が保険料を支払い、高齢になった時や病気になった時に給付を受ける。
② さまざまな原因で生活に困っている人に対して、その困っている程度に応じて支援を行う。
③ 高齢者や障がいをもっている人、児童などの自立の難しい人に支援やサービスを提供する。
④ 感染症の予防や対策、上下水道の整備や公害対策を行う。
（２１）衆議院と参議院について述べた文章で正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 国会議員の被選挙権をもつ人の年齢は、衆議院と参議院ともに満２５歳以上である。
② 衆議院と参議院は国事行為による解散がある。
③ 国政調査権は衆議院と参議院が持つ権利である。
④ 衆議院と参議院は内閣不信任の決議ができる。
（２２）司法改革について述べた文章で誤りを含んでいる文章を次の①～④から一つ選びなさい。
① 裁判の期間短縮にむけた取り組みが行われています。
② 被害者の権利を尊重する制度もつくられています。
③ 財政負担を減らすために、裁判の数を減らす努力を続けています。
④ 裁判官や弁護士を増員するための制度もつくられた。
（２３）三審制について述べた文章で誤っているものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 第一審の判決に不服であれば、上級の裁判所に控訴できる。
② 控訴審の判決に不服であれば、さらに上級の裁判所に上告できる。
③ 慎重に裁判を行うため、えん罪が起きたことはない。
④ 三審制はより公正で慎重に裁判を行うことで、人権を守っている。
（２４）国会の種類について述べた文章で正しくないものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 常会は、毎年１回、１月中に召集されるもので、会期は１５０日間で行われます。
② 臨時会は、参議院の総議員の４分の１以上の要求があった場合のみに召集されます。
③ 特別会は、衆議院の解散後の総選挙の日から３０日以内に召集されます。
④ 参議院の緊急集会は、衆議院の解散中に、緊急の必要がある場合に召集されます。
（２５）次の文章で正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 裁判官の身分は保障されており、国民審査で不適任でもやめさせることはできず、辞職勧告のみとなる。
② 違憲立法審査権は最高裁判所が持つ権利であり、法律が憲法に違反していないかを判断するものである。
③ 裁判の結果に不服の時に地方裁判所から上級の裁判所へ上告し、さらに上級の裁判所へ控訴する。
④ お金の貸し借りや土地の売買などの裁判は民事裁判といい、訴えた側は原告という。
（２６）市場経済の仕組みについて正しく述べたものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 需要量が供給量を上回っているものは値段が高くなる。
② 需要量が供給量を上回っているものは値段が低くなる。
③ 供給量が需要量を上回っているものは値段が高くなる。
④ 需要量と供給量の関係で値段は変わらない。
（２７）ノートや鉛筆などの値段が変わらないのはなぜかを述べた文章で正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 季節によって、需要量が大幅に変化するため。
② 品物を多く仕入れることで原価が安くなるため。
③ 早く販売しないと、商品価値がなくなるため。
④ 需要量が予想しやすく、計画を立てやすいため。
（２８）株式会社が倒産した時の対応として正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 出資者がすべての負債を支払う必要がある。
② 出資者がすべての負債を支払う必要はなく、出資金のみを失う。
③ 経営者はすべての責任を負い、経営に参加していない出資者は出資金のみを失う。
④ 公正取引委員会が責任の大半を負う。
（２９）衆議院の優越が認められる内容として正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 内閣総理大臣の指名をすること。
② 条約の締結をすること。
③ 政令の制定をすること。
④ 最高裁判所長官の指名をすること。
（３０）内閣や内閣総理大臣の説明として適切なものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 衆議院を解散することができる。
② 内閣総理大臣には衆議院議員しかなれないという決まりがある。
③ 条例を制定することができる。
④ 内閣総理大臣が公選で選ばれたことがある。
（３１）社会契約説について述べた文章で正しくないものを次の①～④から一つ選びなさい。
① ルソーは主権は人民にあるという人民主権を主張した。
② ルソーは人民が権力を持つと争いを起こすと考えて、絶対王政を支持した。
③ ロックは立法府と行政府の分権を主張した。
④ ロックは国民の声を無視する政治権力に対する抵抗権を主張した。
（３２）憲法改正の発議と承認についての記述で正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 憲法改正の発議は衆議院と参議院の二院で合同に審議し、採決にあたっては二院の定数の合計の３分の２以上の賛成を必要とする。
② 憲法改正の発議は衆議院と参議院の二院で個別に審議し、採決にあたってはそれぞれの院でその定数の過半数の賛成を必要とする。
③ 憲法改正の承認には１８歳以上の有権者による国民投票を行い、有効得票総数の過半数の賛成を必要とする。
④ 憲法改正の承認には２０歳以上の成人による国民投票を行い、有効得票総数の３分の２の賛成を必要とする。
（３３）選挙制度における基本原則の説明として正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 普通選挙とは、性別や年齢、教育などを理由として選挙権が制限されないことをいう。
② 平等選挙とは、選挙権を持つ国民一人につき一票が与えられることをいう。
③ 直接選挙とは、直接国税を３００万円を支払っている人のみが立候補できることをいう。
④ 秘密選挙とは、不正の防止のために開票場所が秘密になることをいう。
（３４）政党についての説明で正しくないものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 政党は国民の様々な意見を集約して、国や地方公共団体の政治に反映させる役割をもつ。
② 政党は国民に政治の動きや政策を伝えるだけではなく、将来の議員等のリーダーや議員となりうる人材を育成する役割も併せてもつ。
③ 与党とは、政権を担う政党のことをいい、野党とは政権を担わずに与党の政策を監視や批判し政治を良い方向へ働きかける役割をもつ。
④ 連立政権とは複数の政党で政権を担うことをいい、日本では戦後ずっと連立政権で政治が進められてきた。
（３５）企業についての説明で誤っているものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 株式会社は、株式の発行で資金を集めて経営する企業である。
② 企業は、資本金の大きさによって公企業と私企業に分けられる。
③ 多国籍企業は世界に拠点を持ち、世界規模で活動している企業である。
④ 企業の経営者は、労働者がつくる労働組合と交渉をすることがある。
（３６）現代までに行われた国の選挙の改革で正しいものを次の①～④から一つ選びなさい。
① 投票を義務化し、棄権をした人には罰則を科すことにした。
② 投票時間の延長や期日前に投票できる制度を整備した。
③ メールやインターネットによる投票をできるようにした。
④ 選挙期間中に、候補者が有権者に戸別訪問ができるようにした。
（３７）
答え （１） ④ （２） ① （３） ④ （４） ② （５） ④ （６） ② （７） ② （８） ④ （９） ① （１０） ② （１１） ③ （１２） ③ （１３） ④ （１４） ② （１５） ③ （１６） ③ （１７） ④ （１８） ① （１９） ① （２０） ② （２１） ③ （２２） ③ （２３） ③ （２４） ② （２５） ④ （２６） ① （２７） ④ （２８） ② （２９） ① （３０） ① （３１） ② （３２） ③ （３３） ② （３４） ④ （３５） ② （３６） ② （３７）
３ 記述問題（入試問題）
（１）
答え （１）