中学校社会 公民/被差別部落とアイヌ問題

被差別部落編集

かつて明治から昭和にかけ、江戸時代に「えた」「ひにん」という職業についていた人たちが多くすんでいた地区がありました。そのような職業の人が、明治時代になってからも、差別されたといいます。

明治時代に身分の解放令がありましたが、その後も、日本の世間では、えた・ひにんの地区への差別が残りつづけた、と言われています。

このような問題を、えた・ひにん の地区への差別問題のことを「部落問題」 (ぶらくもんだい) とか「同和問題」 (どうわもんだい) といいます。また、えた・ひにん の多かった地区のことを、「差別されている部落」という意味で、「被差別部落」 (ひさべつ ぶらく) といいます。

就職や結婚などで、部落出身者への差別がある、と言われています。

このような差別が残りつづけることは、日本国憲法で主張されてる国民の平等の理念に反するので、部落差別を解消するための法律などの政策が取られています。

1965年の同和対策審議会の答申 (どうわたいさくしんぎかい の とうしん) では、同和問題を解決するために努力することが国の責務とされ、この答申の方針にもとづき、同和対策事業特別措置法などが制定されました。その後、1982年に地域改善特別措置法が制定され、1996年には人権擁護試作推進法が制定されました。

現在でも、人権教育などの施策が続いています。

  • 全国水平社 (ぜんこく すいへいしゃ)

全国水平社 (ぜんこくすいへいしゃ) とは、1922年 (大正11年) に設立された、部落問題を解決するために、民間で設立された団体です。国や政府の団体ではありません。

アイヌ問題編集

アイヌ問題については、部落問題とは、事情が異なります。

まず、そもそもアイヌとは、北海道や樺太 (からふと、) (= サハリン) 、千島列島の先住民族のことです。

アイヌは、日本とは異なる、独自の言語や独自の文化を持っていました。

明治時代に、北海道は日本に併合されました。その結果、アイヌ民族も正式に日本に支配されることになったので、日本政府はアイヌ民族に対して、日本文化への同化政策を押し進めたので、アイヌ民族の固有の文化が否定されました。また、北海道の開拓にともない、アイヌの土地がうばわれたので、貧困におちいるアイヌ人も増えました。また、併合前のアイヌの生計は狩猟や漁労などで生計を立てていましたが、開拓にともない、農耕などに強制的に生業を変えさせ、また併合後に狩猟などが規制されたので、アイヌが生活の場を失い、貧困におちいりました。

第二次大戦後、このような同化政策がしだいに批判されます。そして1997年にはアイヌ文化振興法されました。また、2008年には国会で「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」によって、アイヌ民族を日本の先住民族の一つだと認めることが日本の国会で正式に認められました。

なお、この2008年の決議の背景として、2007年に国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことも受けています。