中学校社会 公民/金融のしくみ
利子と銀行
編集そもそも銀行（英：bank）は、どうやってお金をかせいでいるのでしょうか？
銀行は、企業などにお金を貸して利子（りし）と元金（がんきん）を返してもらうことで収入を得ています。
お金を貸した際の利息によって収入を得ているのです。預金者が預けたお金の一部が、企業に貸し出されます。
貸すときの利息は、預金の利息よりも高いので、このしくみで、銀行は利益をかせげるのです。（くわしくは、後述の、銀行の仕事についての節で説明します。）
中世ぐらいの古いキリスト教の価値観だと、利子をとるのは不道徳であるとされていました。
このため、ユダヤ系の金融に対する差別の一因にもなったという説もあります。
今でも、イスラム圏などの宗教では、高い利子を禁止しています。
このように不道徳とされていた利子などをとる金貸しの業務を、勤勉の一種であるとされているのが、資本主義の特徴だという学説もあります、
ほか、今でも、金融や地主などで収入を得ることを「不労所得」（ふろう しょとく）として、揶揄（やゆ）または蔑視（べっし）する人々もあります。なお、「不労所得」とは、あくまで価値判断的な用語であり、けっして経済学的・社会科学的な用語ではありません。
金融とは
編集銀行のように、お金の貸し借りをする業務を、金融（きんゆう、英：finance[1] ファイナンス）といいます。お金の融通（ゆうづう）をする、という意味です。銀行以外にも証券会社や保険会社の業務も金融になります。
- ※ 範囲外: 銀行や証券会社などは、カネを必要としている人に、カネを貸すなどして、カネを融通（ゆうずう）する業界なので、「金融」というわけです。
- ※ 保険の場合も、事故や病気などで大金が必要になった人のために、加入者どうしで積み立てておいてカネを融通しあうわけですから、そういう意味では「金融」でしょう。
そして金融を業務に行っている会社を金融機関（きんゆう きかん、英：financial institution ファイナンシャル・インスティチューション）と言います。銀行や証券会社や保険会社は、金融機関です。
銀行の仕事
編集| 中央銀行 | 日本銀行 | |
|---|---|---|
| 民間銀行 | 普通銀行 | 都市銀行、地方銀行、 信託銀行 など |
| 中小企業 金融機関 |
信用金庫、信用組合 など | |
| 農林水産 金融機関 |
農業協同組合、 漁業協同組合 など | |
| 証券金融機関 | 証券会社など | |
| 保険会社 | 生命保険会社、 損害保険会社 など | |
| ノンバンク | 消費者金融 など | |
| 政府系金融機関 | 日本政策金融公庫、 日本政策投資銀行、 住宅金融支援機構 など | |
銀行は、企業などにお金を貸して利子（りし、英：interest インタレスト）と元金（もときん、がんきん 、英：principal）を返してもらうことで収入を得ています。借り手はお金を返す必要がありますが、さらに利子（りし）を借り手は銀行に払わなければなりません。そもそも利子（りし）によって、銀行は収入を得ているからです。
預金者が銀行に預けたお金の一部は、お金を借りたい企業や個人などに貸し出されています。
銀行が貸すときの利子率は、預金の利息率よりも高いので、銀行は利益をかせげます。銀行の利子収入と預金者への利息支出との差額が、銀行の利潤になります。
たとえば、ある銀行にあずけた預金につく利子が1年あたり0.001％だとします。その銀行が企業に貸し出す時の利息が、例として、1年あたり2.000%の利息で貸し出しをしたりするわけです。
すると銀行の貸し出しによる利益は、単純計算で、さしひき、1年あたり1.999%（＝2.000ー0.001）の利益があります。（実際の数字ではなく、原理の説明のためのイメージですので、数字を覚える必要はありません。）
銀行からすれば、貸し出すお金が高いほど、リスクも大きいので、一般に貸し出す金額に 利子率（りしりつ、英：interest rate インタレスト・レイト） を掛けた金額が利子になります。
なお、銀行は、企業にだけカネを貸すのではありません。個人にも、銀行はカネを貸します。銀行が個人にお金を貸す例は、たとえば住宅ローンなどです。
必ずしも、お金を借りたい企業や個人が、返せるという保証は無いので、銀行は、その人や会社が本当に金をかえせるだけの能力があるかどうか、審査（しんさ）をします。会社が借りようとするする場合は、会社の事業計画や過去の実績や売り上げなどが審査されます。個人が借りようとする場合も、借りようとするお金の利用法や、その人の所得などを参考に審査をします。
銀行では、預けたお金の全てが貸しだされるわけではありません。預金をおろす利用者のために、お金のいくらかは、貸しださずに残しています。（※ 範囲外: なお、これを「預金準備」とか「準備預金」などと言います。）
- ※ （ 高校の範囲）: 預金者の引出しのために、銀行が貸し出さずに残して置いた金銭のことを「預金準備」とか「準備預金」などと言います。日本の法律では、銀行は預金準備のために、預金に対して一定の割合で、貸し出さずに残しておく事が、義務づけられています。（そのような一定割合を、預金準備率という。）
預金者から見れば、預金者の預けたお金が銀行を通して間接的に企業などに貸し出されているので、銀行のように預金者と貸し手の異なる金融の仕組みを 間接金融（かんせつ きんゆう、英：indirect finance） と言います。
これに対して、株取引などの証券取引などは、購入者が直接、出資者や貸し手になっているので、証券取引などの金融を 直接金融（ちょくせつ きんゆう、英：direct finance） と言います。
銀行とは別に、貸金業（かしきんぎょう）には、消費者金融（しょうひしゃ きんゆう）のように預金業務を行わずに、お金を貸すことで利息を得ている会社もあります。ですが中高生には消費者金融の利用の機会は無いので、この節では、銀行などの預金業を行っている金融機関のしくみについて説明します。なお、消費者金融は、銀行からお金をかりて、元手の資金を調達していることが多いです。
- 為替（かわせ）
銀行の仕事の、もうひとつは、いわゆる「振り込み」（ふりこみ、英：transfer ）などの、銀行口座を用いた送金の仕事です。口座取引のたびに、けっして 直接 お金を送るのではなく、振込額を引き落とした口座から振込額の分だけ口座の預金額を引き落として、相手の振込先の口座のある銀行が振り込まれた分の金額だけ口座の預金額を増やします。
こうすることで、直接、お金を運ぶ必要がなくなるので、取引が円滑になります。このように、直接、現金を移動しなくても取引が行えるようにしている仕組みのことを 為替（かわせ、英：exchange） と言います。
銀行は、このように、口座を用いた取引の仲介（ちゅうかい）をして、手数料を取ることで利益を得ています。会社どうしの銀行を仲介にした支払いでは、「手形」（てがた）や「小切手」（こぎって）を使う場合もあるのですが、中学の範囲を超えるので、ここでは説明しません。
- 信用金庫（しんよう きんこ）
一般の人から預金をするのは、銀行の他にも、信用金庫も、預金業務をします。また、郵便局でも、郵便貯金（ゆうびんちょきん）として、預金業務をしています。信用金庫が預金から利益をえる手法は、銀行と同様で、企業にお金を貸して利息収入で、信用金庫は利益を得ます。
日本銀行
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国土航空写真
銀行には、一般の銀行の他に、銀行にお金を貸すことを業務にしている、言わば「銀行にとっての銀行」も あります。 それは、日本の国が運営している日本銀行(にほん ぎんこう)という銀行です。略して日銀（にちぎん）と言われる場合もあります。
- 日本銀行は、一般の銀行を相手に、お金の貸し借りをしています。（銀行の銀行）
- 日本銀行は、個人や会社には、お金を貸しません。
- また、日本の紙幣（日本銀行券）を発行しているのは、日本銀行のみです。（ 発券銀行（はっけん ぎんこう） ）
- 日本銀行は、政府にもお金を貸します。（政府の銀行）
- 日本銀行に口座を持てるのは銀行と政府のみです。
日本銀行が、貸し借りをする目的は、お金の価値の安定のためや、物価の安定のためなどです。
日本銀行のように、銀行や政府に対してのみお金を貸し出す銀行を 中央銀行（ちゅうおう ぎんこう） と言います。日本にかぎらず、ある国において、自国の政府に対してのみお金を貸し出す銀行のことが中央銀行です。 つまり日本国の中央銀行は、日本銀行です。
日本銀行がお金を貸すときの利息の割合を、公定歩合（こうてい ぶあい）といいます。この公定歩合と、貸出すお金の量を調整することで、経済が安定するようにさせています。
銀行以外の金融
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証券会社や証券取引所は、株取引（かぶ とりひき）や国債（こくさい、英: Government bond）・社債（しゃさい、英: corporate bond）などの債券（さいけん）の売買や取引を仲立ちしています。 株取引などの証券取引などでは、購入者が直接、出資者や貸し手になっているので、証券取引などの金融を 直接金融（ちょくせつ きんゆう） と言います。
- 証券取引所（しょうけん とりひきじょ）
ある会社が規模が大きく、業績も とても良い会社は、証券取引所（しょうけん とりひきじょ、英:securities exchange[2]）での株の売り出しが認められます。証券取引所に株の売り出しを登録することを 上場（じょうじょう、英：Initial public offering 、略：IPO ） といいます。上場した会社は、資金調達の手段として、証券市場による株の売買を利用します。証券市場から調達する必要のない会社の場合、上場できるほどの業績を持っていても、上場しない場合もあります。
かならずしも、会社は、証券市場などに上場しているとは、限らない。
むしろ、日本にある多くの中小企業は、証券市場には上場していません。上場している会社は、ごく一部の大企業です。
株取引の投資家は、証券市場で、上場している会社の株を買うことが出来ます。株主は、株を持ち続ける義務はなく、株を売ることも出来ます。また、株を買える人は、原則的に大人なら、金さえ出せば、誰でも株を買うことが出来ます。たとえば、日本人でなくても日本の会社の株は買えます。
上場している会社の株価（かぶか、英：share price）は、つねに変わります。一定の価格では、ありません。普通は、業績の良い企業の株価が上がります。原則的に株取引は、株を売りたい人と買いたい人との条件が合えば取引が成立するので、買いたい人たちの１株あたりに払ってもいいと考える金額と、株を売りたい株主たちが希望する売り値とで、株価は決まります。なので、ある会社の株が高くても、その会社の株を買いたいという人が多ければ、その会社の株価が高くなります。つまり需要と供給で決まります。
ある会社の株が値上がりしそうだと株の投資家が思った時、投資家は その株が安い時に購入して、高くなった時に売り払えれば、その投資家は、もうけることが出来ます。これを「利ざや」と言います。
投資家が値上がりしそうだと思っても、かならずしも予想通りに値上がりするとは限りません。買った株価が値下がりする場合もあります。値下がりした場合でも売ることは出来ますが、売っても儲け（もうけ）が出ません。
このように、株を買うことには、「株価が下がるかもしれない」というリスクもあります。
東京証券取引所などの証券取引所と、たとえば野村證券（のむらしょうけん）や大和証券（だいわしょうけん）などの証券会社とは、別の会社です。証券会社は、単なる仲介業者です。証券取引所と、株の購入者との間を仲介します。一般の株式購入者は、証券取引所からの直接の購入は出きません。上場企業の株を購入したい場合は、証券会社を仲介して、証券取引所から購入する必要があります。
現代の株券は、電子的に管理されています。紙による株券の管理は廃止されました。日本の証券取引所は、東京や大阪など、合わせて日本には6ヶ所、ある。
なお、「社債」や「国債」は、「債券」（さいけん）といわれるものの一種です。「債権」（さいけん）とは、お金を返せと請求できる権利書のことです。社債、国債、地方債は、株式と同じように金融市場にて売買されます。自分が直接は企業や国にお金を貸さなくても、社債や国債などを買うことにより、期日などにお金を返してもらう権利を手に入れることができます。
- 配当（はいとう）
株主に、会社の利潤の中から、利益が支給される場合があります。そのような株主への利益支給を 配当（はいとう、英：dividend ディビデンド） と言います。 このような配当を支給するかどうかを決めるのも、株主の権限です。
配当は義務ではありません。たとえば上場してない中小企業などで、株主が社長の一人だけという場合は、配当を支払う必要がないので、配当は行われないことが、ふつうです。
- 有限責任（ゆうげん せきにん）
会社が倒産（とうさん、英：bankrupt バンクラプト）しても、株主の保有する、その会社の株式の資産価値が無くなりゼロになるだけであり、株主は それ以上の責任は 負いません。このような出資額を失うリスクを超えた責任を、投資家が追わないようにしている仕組みを 有限責任（ゆうげん せきにん） という。 こうすることで、出資者は、出資額以上のリスクは負うことがなくなるので、安心して出資できるようになる。また、会社側は、出資者を安心させることで、出資者を増やすことができるので、株式公開による資金調達で安定して資金調達をすることが出来る。
- 資金調達
会社の資金調達の方法は、なにも株式の発行により出資者をつのるだけには限りません。銀行から金を借りるという 借り入れ（かりいれ 、英：borrowing） の方法もあるし、社債（しゃさい、英: corporate bond）と言って社債の出資者から金を借りる債権を発行する方法もあります。
- ※ 一部の検定教科書で、リスクとリターンの概念をコラムで説明しているらしい（※現物は未確認）。
銀行にかぎらず、金融商品の売買の投資において、どんな投資であっても、必ずしも期待された値上がりが起きるとは限りません。値上がりを期待して購入した金融商品が、もしかしたら購入したときよりも値下がりしてしまい、売るときに購入時よりも低い値段でしか売れずに、結果的に損をしてしまうというリスクもあります。
一方で、もしかしたら購入時より値上がりするかもしれません。投資において、売値から購入金額を差し引いて結果的に得られた利益のことをリターンと言います。
このように金融商品には、リスクとリターンの可能性があります。
- リスクの大小
なお、よく「リスクが大きい」とか「リスクが少ない」「リスクが小さい」などの表現をする場合があります。
一般に、「リスクが大きい」とは、予想できる利益の金額のふれ幅が大きいことです。つまり、もしその投資が成功すれば莫大な利益が出る可能性が高いが、しかしもし失敗すれば損失が莫大になってしまう可能性が高いような場合、「リスクが大きい」のように表現します。
いっぽう、「リスクが小さい」「リスクが少ない」とは、予想の利益のふれ幅が小さいことであり、つまり成功時の利益が小さい可能性が高いが、しかし失敗時の損失も小さい可能性が高い、のような意味に使われる表現です。
- リスクとリターンの関係
- （※ 日本文教出版が紹介）
リターンが比較的に大きいと予想される商品は、リスクも大きいのが通常です（株式など）。
一方、リターンが比較的に小さいと予想される商品は、リスクも小さいのが通常です（投資信託など）。
このように、リスクとリターンは比例的な関係にあります。
だから確実にお金を大きく増やせる投資なんて無いのです（※ 日本文教出版の見解）。
（※範囲外: ）日本に証券取引所は4か所（東京、名古屋、福岡、札幌）です[3]。（ときどき世間には「東京だけ」だと誤解している人がいる。）
その他
編集日本国内で、企業どうしがお金をやり取りする際、日本では、銀行を仲介して、送金などが行われるのが普通です（東京書籍）。
※ 範囲外
編集担保（たんぽ）
編集- （※ 検定教科書に無い話題であるが、私（利用者:すじにくシチュー）は中学（公立）で担保を習った。たぶん、教師用指導者か何かに担保について書いてあるのだろう。）
企業などが、じっさいに銀行から大金を借りる時などに、銀行が条件として「（カネを貸してあげたあと、あなたの返済の際に）もし借金を返せなくなった場合に、あなたの会社のこの土地を差し出してほしい」などのように、借り手の持っている土地や建物などの高額な財産を、もし返済できなかったときに銀行にゆずりわたすという条件で、銀行がお金を貸す場合があります。
このように、物を貸す時に、もし返せなかった場合に、ある物を提供することを、担保（たんぽ）といいます。 「銀行に融資してもらおうと交渉したら、銀行が担保を求めたので、土地を担保にして、銀行からお金を借りた」などのように、担保という言葉をつかいます。
担保とは、いわゆる「借金のカタにする」という言葉に、意味が近いです。なお、借金が返せなかった相手から、担保にしていた土地などを回収することを、世間では「借金のカタを取る」などと言います。
法律用語では、「抵当」（ていとう）という用語が、担保に意味が近いです。（※ 高校の世界史科目などでも、「抵当」という用語が出てくる場合があります。たとえば「古代ギリシアでは債務の抵当として、奴隷が売買された。しかしアテネでは改革により紀元前7世紀以降、アテネでは人間を抵当することを禁止した」のような表現で、使われます。）
普通預金と定期預金
編集銀行に預金口座をつくるとき、普通預金（ふつうよきん）のほかに、定期預金（ていきよきん）という種類の口座があります。
- ※ あなたがた読者のなかには、中学卒業後などに一人暮らしをする人もいて、銀行口座をつくることになる人もいるでしょう。その場合、預金口座として、まずは普通預金をつくる事になります。普段の買い物などのためのカネを預けておく口座は、「普通預金」口座です。
定期預金とは、利子は普通預金よりも高いのですが、しかし定期預金では預け始めてから一定期間（たとえば6ヵ月以上）が経過しないと定期預金は引出しできません。
どの程度の期間、引出しをできないかは、その口座の契約時などに定めます。
一定期間が経過する前に定期預金を引出しするためには、契約違反として解約手数料を預金者が払う必要があるので、預金者はカネが減ってしまいます。
預金をあずけている利用者にとっては、定期預金はメンドウですが、しかし銀行からすれば、定期預金のほうが、預金長期に安定して貸し出しをしやすいので、利率は定期預金のほうが高めになっているわけです。