予算決算及び会計令
第1章 総則
編集第1節 定義 (第1条)
編集第2節 会計年度所属区分 (第1条の2～第2条)
編集第3節 出納整理期限 (第3条～第7条)
編集第2章 予算
編集第1節 予算の作成 (第8条～第15条)
編集- 第8条(歳入歳出等の見積書類の作製及び送付)
- 第9条(歳入歳出等の概算決定の通知)
- 第10条(歳入予算明細書の内容)
- 第11条(予定経費要求書等の内容及び送付期限)
- 第11条の2(予定経費増額要求明細書の作製及び送付)
- 第11条の3(予定経費増額要求明細書の附記事項の作成)
- 第12条(予定経費要求書等の各目の明細)
- 第13条(予定経費要求書に附する説明)
- 第14条(予算の部局等及び部款項目の区分)
- 第15条(予算総則の内容)
第2節 予算の執行 (第16条～第18条)
編集第3節 支出負担行為の実施計画 (第18条の2～第18条の8)
編集- 第18条の2(支出負担行為の実施計画)
- 第18条の3(支出負担行為実施計画表の作製及び送付)
- 第18条の4(支出負担行為の実施計画の承認)
- 第18条の5(支出負担行為の実施計画の変更の承認)
- 第18条の6(支出負担行為の実施計画の承認に附する取消の条件)
- 第18条の7(支出負担行為の実施計画の変更の承認等の通知)
- 第18条の8
第4節 支払計画 (第18条の9～第18条の15)
編集第3章 決算 (第19条～第23条)
編集第4章 予算の繰越等 (第24条～第25条の5)
編集第5章 収入
編集第1節 徴収 (第26条～第30条)
編集- 第26条(歳入徴収の事務の委任)
- 第27条(返納金を歳入に組み入れる場合の委任)
- 第28条(歳入の調査決定)
- 第28条の2(納入の告知を要しない歳入)
- 第29条(納入の告知)
- 第30条(歳入徴収の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合)
第2節 収納 (第31条～第32条)
編集第3節 返納金の戻入 (第33条～第35条)
編集第4節 報告 (第36条～第37条)
編集第6章 支出負担行為及び支出
編集第1節 支出負担行為 (第38条～第39条の2)
編集第2節 支出負担行為の確認又は認証 (第39条の3～第39条の8)
編集- 第39条の3(支出負担行為の確認又は認証のための書類の送付)
- 第39条の4(支出負担行為の確認又は認証の方法)
- 第39条の5(支出負担行為の認証の事務の委任についての準用規定)
- 第39条の6(官署支出官等の官職氏名等の通知)
- 第39条の7(通知を省略できる場合)
- 第39条の8(支出負担行為の職務とその認証の職務とを兼ねることができる場合)
第3節 支出総則 (第40条～第44条)
編集- 第40条(支出事務の委任)
- 第40条の2(歳出の支出の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合)
- 第41条(支払計画の示達及び通知)
- 第42条(支出の決定の調査)
- 第42条の2(支出の決定の通知)
- 第43条(支出の制限)
- 第44条(小切手法 との関係)
第4節 小切手等の振出し (第45条～第50条)
編集- 第45条(小切手の記載事項)
- 第46条(小切手の振出しの方法)
- 第47条(国庫金振替書又は支払指図書を発する場合についての準用規定)
- 第48条(小切手の種類)
- 第48条の2(資金を日本銀行に交付して支払等をさせることができる場合)
- 第49条(隔地払等の手続)
- 第50条(小切手の振出しの通知)
第5節 支出の特例 (第51条～第60条)
編集- 第51条(資金前渡のできる経費の指定)
- 第52条(資金前渡の限度額等)
- 第53条(年度開始前に資金交付のできる経費の指定)
- 第54条(年度開始前の資金交付の手続)
- 第55条(前渡資金の繰替使用)
- 第55条の2(供託金の繰替使用)
- 第56条
- 第57条(前金払のできる経費の指定)
- 第58条(概算払のできる経費の指定)
- 第59条
- 第60条(過年度支出の場合の毎項金額)
第6節 支払 (第61条～第63条)
編集第7節 報告 (第64条～第67条)
編集第7章 契約
編集第1節 総則 (第68条～第69条)
編集第2節 一般競争契約
編集第1款 一般競争参加者の資格 (第70条～第73条)
編集- 第70条(一般競争に参加させることができない者)
- 第71条(一般競争に参加させないことができる者)
- 第72条(各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格)
- 第73条(契約担当官等が定める一般競争参加者の資格)
第2款 公告及び競争 (第74条～第82条)
編集- 第74条(入札の公告)
- 第75条(入札について公告する事項)
- 第76条(入札の無効)
- 第77条(入札保証金の納付の免除)
- 第78条(入札保証金に代わる担保)
- 第79条(予定価格の作成)
- 第80条(予定価格の決定方法)
- 第81条(開札)
- 第82条(再度入札)
第3款 落札者の決定等 (第83条～第93条)
編集- 第83条(落札者の決定)
- 第84条(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)
- 第85条(契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
- 第86条
- 第87条
- 第88条
- 第89条(公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
- 第90条(最低入札者を落札者としなかつた場合の書面の提出)
- 第91条(交換等についての契約を競争に付して行なう場合の落札者の決定)
- 第92条(再度公告入札の公告期間)
- 第93条(せり売り)
第3節 指名競争契約 (第94条～第98条)
編集第4節 随意契約 (第99条～第99条の6)
編集第5節 契約の締結 (第100条～第100条の4)
編集第6節 契約の履行 (第101条～第101条の10)
編集- 第101条(売払代金の完納時期)
- 第101条の2(貸付料の納付時期)
- 第101条の3(監督の方法)
- 第101条の4(検査の方法)
- 第101条の5(検査の1部省略)
- 第101条の6(監督及び検査を契約担当官等及びその補助者以外の職員に行なわせる場合の手続等)
- 第101条の7(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)
- 第101条の8(監督及び検査の委託)
- 第101条の9(検査調書の作成)
- 第101条の10(部分払の限度額)