会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
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会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(最終改正：平成一九年六月八日法律第七八号)の逐条解説書。
第1章 法律の廃止等 編集
第1節 商法中署名すべき場合に関する法律等の廃止 (第1条) 編集
第2節 有限会社法の廃止に伴う経過措置 編集
第1款 旧有限会社の存続 (第2条) 編集
第2款 経過措置及び特例有限会社に関する会社法の特則 (第3条～第44条) 編集
- 第3条(商号に関する特則)
- 第4条(旧有限会社の設立手続等の効力)
- 第5条(定款の記載等に関する経過措置)
- 第6条(定款の備置き及び閲覧等に関する特則)
- 第7条(出資の引受けの意思表示の効力)
- 第8条(社員名簿に関する経過措置)
- 第9条(株式の譲渡制限の定めに関する特則)
- 第10条(持分に関する定款の定めに関する経過措置)
- 第11条(持分の譲渡の承認手続に関する経過措置)
- 第12条(自己の持分の取得に関する経過措置)
- 第13条(持分の消却に関する経過措置)
- 第14条(株主総会に関する特則)
- 第15条(社員総会の権限及び手続に関する経過措置)
- 第16条(社員総会の決議に関する経過措置)
- 第17条(株主総会以外の機関の設置に関する特則)
- 第18条(取締役の任期等に関する規定の適用除外)
- 第19条(取締役等の資格に関する経過措置)
- 第20条(役員等の行為に関する経過措置)
- 第21条(取締役に関する規定の適用除外)
- 第22条(業務の執行に関する検査役の選任に関する経過措置)
- 第23条(業務の執行に関する検査役の選任に関する特則)
- 第24条(監査役の監査範囲に関する特則)
- 第25条(取締役等の損害賠償責任に関する経過措置)
- 第26条(会計帳簿の閲覧等の請求等に関する特則)
- 第27条(計算書類の作成等に関する経過措置)
- 第28条(計算書類の公告等に関する規定の適用除外)
- 第29条(資本等の減少に関する経過措置)
- 第30条(利益の配当に関する経過措置)
- 第31条(営業の譲渡等に関する経過措置)
- 第32条(休眠会社のみなし解散に関する規定の適用除外)
- 第33条(清算株式会社である特例有限会社に関する特則)
- 第34条(旧有限会社が解散した場合における会社の継続及び清算に関する経過措置)
- 第35条(特別清算に関する規定の適用除外)
- 第36条(合併等に関する経過措置)
- 第37条(合併等の制限)
- 第38条(株式交換及び株式移転に関する規定の適用除外)
- 第39条(役員の解任の訴えに関する特則)
- 第40条(有限会社の組織に関する訴え等に関する経過措置)
- 第41条(非訟事件に関する経過措置)
- 第42条(登記に関する経過措置)
- 第43条(登記に関する特則)
- 第44条(旧有限会社法の規定の読替え等)
第3款 商号変更による通常の株式会社への移行 (第45条～第46条) 編集
第3節 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律の廃止に伴う経過措置(第47条) 編集
第4節 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の廃止に伴う経過措置(第48条～第62条) 編集
- 第48条(会計帳簿等に関する経過措置)
- 第49条(株主総会の決議に関する経過措置)
- 第50条(役員等の行為に関する経過措置)
- 第51条(取締役会等の決議等に関する経過措置)
- 第52条(旧大会社等の定款に関する経過措置)
- 第53条(監査役の権限の範囲に関する経過措置)
- 第54条(重要財産委員会に関する経過措置)
- 第55条(会計監査人の損害賠償責任に関する経過措置)
- 第56条(連結計算書類に関する経過措置)
- 第57条(委員会等設置会社に関する経過措置)
- 第58条(取締役等の資格等に関する経過措置)
- 第59条(一時執行役の職務を行うべき者の選任に関する経過措置)
- 第60条(代表訴訟に関する経過措置)
- 第61条(登記に関する経過措置)
- 第62条(旧商法特例法の規定の読替え等)
第5節 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の廃止に伴う経過措置(第63条) 編集
第2章 法務省関係 編集
第1節 商法の一部改正等 編集
第1款 商法の一部改正 (第64条) 編集
- 第64条(商法の一部改正)
第2款 商法の一部改正に伴う経過措置 (第65条～第115条) 編集
- 第65条(経過措置の原則)
- 第66条(旧株式会社の存続等)
- 第67条(営業の譲渡に関する経過措置)
- 第68条(会計帳簿等に関する経過措置)
- 第69条(支配人の登記に関する経過措置)
- 第70条(合名会社等の定款の記載等に関する経過措置)
- 第71条(合名会社等の社員の行為等に関する経過措置)
- 第72条(合名会社等の合併に関する経過措置)
- 第73条(合名会社等の継続及び清算に関する経過措置)
- 第74条(合名会社等の登記に関する経過措置)
- 第75条(株式会社の設立に関する経過措置)
- 第76条(株式会社の定款の記載等に関する経過措置)
- 第77条(定款の備置き及び閲覧等に関する特則)
- 第78条(取締役等の損害賠償責任に関する経過措置)
- 第79条(株式の譲渡の承認手続等に関する経過措置)
- 第80条(名義書換代理人等に関する経過措置)
- 第81条(自己の株式の取得に関する経過措置)
- 第82条(自己株式の処分に関する経過措置)
- 第83条(株式の消却に関する経過措置)
- 第84条(株式の併合に関する経過措置)
- 第85条(株式の分割に関する経過措置)
- 第86条(端株に関する経過措置)
- 第87条(種類株式等に関する経過措置)
- 第88条(種類株式発行会社における端株の単元未満株式への移行)
- 第89条(株券喪失登録に関する経過措置)
- 第90条(株主総会等の権限及び手続に関する経過措置)
- 第91条(株主総会等の決議に関する経過措置)
- 第92条(営業の譲渡等に関する経過措置)
- 第93条(役員等の行為に関する経過措置)
- 第94条(取締役等の資格等に関する経過措置)
- 第95条(取締役等の任期に関する経過措置)
- 第96条(取締役会の権限の行使に関する経過措置)
- 第97条(株主名簿に関する経過措置)
- 第98条(株式等の発行に関する経過措置)
- 第99条(計算に関する経過措置)
- 第100条(利益の配当に関する経過措置)
- 第101条(中間配当に関する経過措置)
- 第102条(業務の執行に関する検査役の選任に関する経過措置)
- 第103条(社債に関する経過措置)
- 第104条(株式の譲渡制限に関する定款変更に関する経過措置)
- 第105条(株式会社の合併等に関する経過措置)
- 第106条(資本等の減少に関する経過措置)
- 第107条(会社の整理に関する経過措置)
- 第108条(株式会社の継続及び清算に関する経過措置)
- 第109条(電子公告調査機関の登録の申請等に関する経過措置)
- 第110条(日本にある外国会社の財産についての清算に関する経過措置)
- 第111条(会社の組織に関する訴え等に関する経過措置)
- 第112条(非訟事件に関する経過措置)
- 第113条(株式会社の登記に関する経過措置)
- 第114条(外国会社の登記に関する経過措置)
- 第115条(旧商法の規定の読替え等)
第2節 民法等の一部改正等 (第116条～第160条) 編集
- 第116条(民法の一部改正)
- 第117条(民法の一部改正に伴う経過措置)
- 第118条(民法施行法の一部改正)
- 第119条(非訟事件手続法の一部改正)
- 第120条(非訟事件手続法の一部改正に伴う経過措置)
- 第121条(担保附社債信託法の一部改正)
- 第122条(担保附社債信託法の一部改正に伴う経過措置)
- 第123条(公証人法の一部改正)
- 第124条(法人の役員処罰に関する法律の一部改正)
- 第125条(弁護士法の一部改正)
- 第126条(弁護士法の一部改正に伴う経過措置)
- 第127条(司法書士法の一部改正)
- 第128条(司法書士法の一部改正に伴う経過措置)
- 第129条(土地家屋調査士法の一部改正)
- 第130条(土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置)
- 第131条(清算に関する事件を除く。)
- 第132条
- 第133条(株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部改正)
- 第134条(建物の区分所有等に関する法律の一部改正)
- 第135条(商業登記法の一部改正)
- 第136条(商業登記法の一部改正に伴う経過措置)
- 第137条(民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)
- 第138条(更生保護事業法の一部改正)
- 第139条(更生保護事業法の一部改正に伴う経過措置)
- 第140条(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部改正)
- 第141条(債権管理回収業に関する特別措置法の一部改正)
- 第142条(債権管理回収業に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 第143条(特定融資枠契約に関する法律の一部改正)
- 第144条(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
- 第145条(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第146条(特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法の一部改正)
- 第147条
- 第148条(民事再生法の一部改正)
- 第149条(民事再生法の一部改正に伴う経過措置)
- 第150条(商法等の一部を改正する法律の一部改正)
- 第151条(外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の一部改正)
- 第152条(外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第153条(中間法人法の一部改正)
- 第154条(中間法人法の一部改正に伴う経過措置)
- 第155条(商法等の一部を改正する等の法律の一部改正)
- 第156条(商法等の一部を改正する法律の一部改正)
- 第157条(会社更生法の一部改正)
- 第158条(会社更生法の一部改正に伴う経過措置)
- 第159条(総合法律支援法の一部改正)
- 第160条(破産法の一部改正)
第3章 内閣府等関係 編集
第1節 本府等関係 (第161条～第170条) 編集
- 第161条(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
- 第162条(特定非営利活動促進法の一部改正)
- 第163条(特定非営利活動促進法の一部改正に伴う経過措置)
- 第164条(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部改正)
- 第165条(消費者契約法の一部改正)
- 第166条(消費者契約法の一部改正に伴う経過措置)
- 第167条(沖縄振興特別措置法の一部改正)
- 第168条(株式会社産業再生機構法の一部改正)
- 第169条(政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律の一部改正)
- 第170条
第2節 公正取引委員会関係 (第171条～第172条) 編集
第3節 国家公安委員会関係 (第173条～第174条) 編集
第4節 防衛庁関係 (第175条～第176条) 編集
第5節 金融庁関係 (第177条～第199条) 編集
- 第177条(無尽業法の一部改正)
- 第178条(無尽業法の一部改正に伴う経過措置)
- 第179条(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正)
- 第180条(証券取引法の一部改正)
- 第181条(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
- 第182条(公認会計士法の一部改正)
- 第183条(公認会計士法の一部改正に伴う経過措置)
- 第184条(損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正)
- 第185条(損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第186条(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正)
- 第187条(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第188条(資産再評価法の一部改正)
- 第189条(船主相互保険組合法の一部改正)
- 第190条(船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第191条(投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正)
- 第192条(投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第193条(信用金庫法の一部改正)
- 第194条(信用金庫法の一部改正に伴う経過措置)
- 第195条(長期信用銀行法の一部改正)
- 第196条(長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置)
- 第197条(労働金庫法の一部改正)
- 第198条(労働金庫法の一部改正に伴う経過措置)
- 第199条(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)
第6節 雑則 (第200条～第213条) 編集
- 第200条(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第201条(外国証券業者に関する法律の一部改正)
- 第202条(預金保険法の一部改正)
- 第203条(預金保険法の一部改正に伴う経過措置)
- 第204条(銀行法の一部改正)
- 第205条(銀行法の一部改正に伴う経過措置)
- 第206条(株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正)
- 第207条(株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第208条(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の一部改正)
- 第209条(抵当証券業の規制等に関する法律の一部改正)
- 第210条(金融先物取引法の一部改正)
- 第211条(金融先物取引法の一部改正に伴う経過措置)
- 第212条(前払式証票の規制等に関する法律の一部改正)
- 第213条(協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正)
第7章 雑則 (第214条～第249条) 編集
- 第214条(協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第215条(保険業法の一部改正)
- 第216条(保険業法の一部改正に伴う経過措置)
- 第217条(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正)
- 第218条(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第219条(土地の再評価に関する法律の一部改正)
- 第220条(資産の流動化に関する法律の一部改正)
- 第221条(資産の流動化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第222条(金融庁設置法の一部改正)
- 第223条(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部改正)
- 第224条(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第225条(金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部改正)
- 第226条(金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第227条(金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の一部改正)
- 第228条
- 第229条(旧特定目的会社の存続)
- 第230条
- 第231条(以下この条において同じ。)
- 第232条
- 第233条
- 第234条(通常の特定目的会社への移行)
- 第235条(社債等の振替に関する法律の一部改正)
- 第236条(社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第237条(銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部改正)
- 第238条
- 第239条
- 第240条(金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正)
- 第241条(金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 第242条
- 第243条(金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正)
- 第244条(金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第245条(信託業法の一部改正)
- 第246条(信託業法の一部改正に伴う経過措置)
- 第247条(保険業法等の一部を改正する法律の一部改正)
- 第248条(旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律の一部改正)
- 第249条(旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第4章 総務省関係 (第250条～第272条) 編集
- 第250条(地方自治法の一部改正)
- 第251条(地方財政法の一部改正)
- 第252条(消防法の一部改正)
- 第253条(政治資金規正法の一部改正)
- 第254条(電波法の一部改正)
- 第255条(放送法の一部改正)
- 第256条(行政書士法の一部改正)
- 第257条(行政書士法の一部改正に伴う経過措置)
- 第258条(公営企業金融公庫法の一部改正)
- 第259条(公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正)
- 第260条(日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正)
- 第261条(電気通信事業法の一部改正)
- 第262条(政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正)
- 第263条
- 第264条(独立行政法人通則法の一部改正)
- 第265条(国家公務員倫理法の一部改正)
- 第266条(国家公務員倫理法の一部改正に伴う経過措置)
- 第267条(国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正)
- 第268条(公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正)
- 第269条(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正)
- 第270条(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部改正)
- 第271条(日本郵政公社法の一部改正)
- 第272条(地方独立行政法人法の一部改正)
第5章 財務省関係 (第273条～第298条) 編集
- 第273条(記名の国債を目的とする質権の設定に関する法律の一部改正)
- 第274条(国債の価額計算に関する法律の一部改正)
- 第275条(会社経理応急措置法の一部改正)
- 第276条(企業再建整備法の一部改正)
- 第277条(閉鎖機関令の一部改正)
- 第278条(国有財産法の一部改正)
- 第279条(減額社債に対する措置等に関する法律の一部改正)
- 第280条(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
- 第281条(国民生活金融公庫法等の一部改正)
- 第282条(外国為替及び外国貿易法の一部改正)
- 第283条(外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う経過措置)
- 第284条(相続税法の一部改正)
- 第285条(税理士法の一部改正)
- 第286条(税理士法の一部改正に伴う経過措置)
- 第287条(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正)
- 第288条(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第289条(たばこ耕作組合法の一部改正)
- 第290条(たばこ耕作組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第291条(国税徴収法の一部改正)
- 第292条(国税通則法及び石油ガス税法の一部改正)
- 第293条(印紙税法の一部改正)
- 第294条(登録免許税法の一部改正)
- 第295条(日本たばこ産業株式会社法の一部改正)
- 第296条(消費税法の一部改正)
- 第297条(地価税法の一部改正)
- 第298条(日本銀行法の一部改正)
第6章 文部科学省関係 (第299条～第305条) 編集
第7章 厚生労働省関係 (第306条～第345条) 編集
- 第306条(船員保険法の一部改正)
- 第307条(船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
- 第308条(食品衛生法の一部改正)
- 第309条(消費生活協同組合法の一部改正)
- 第310条(消費生活協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第311条(医療法の一部改正)
- 第312条(医療法の一部改正に伴う経過措置)
- 第313条(労働組合法の一部改正)
- 第314条(労働組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第315条(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部改正)
- 第316条(社会福祉法の一部改正)
- 第317条(社会福祉法の一部改正に伴う経過措置)
- 第318条(厚生年金保険法及び国民年金法の一部改正)
- 第319条(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の一部改正)
- 第320条(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第321条(駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正)
- 第322条(国民健康保険法の一部改正)
- 第323条(国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
- 第324条(中小企業退職金共済法の一部改正)
- 第325条(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正)
- 第326条(薬事法の一部改正)
- 第327条(労働災害防止団体法の一部改正)
- 第328条(労働災害防止団体法の一部改正に伴う経過措置)
- 第329条(社会保険労務士法の一部改正)
- 第330条(社会保険労務士法の一部改正に伴う経過措置)
- 第331条(職業能力開発促進法の一部改正)
- 第332条(職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)
- 第333条(勤労者財産形成促進法の一部改正)
- 第334条(勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置)
- 第335条(労働安全衛生法の一部改正)
- 第336条(雇用保険法の一部改正)
- 第337条(雇用保険法の一部改正に伴う経過措置)
- 第338条(老人保健法等の一部改正)
- 第339条
- 第340条(介護保険法の一部改正)
- 第341条(会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の一部改正)
- 第342条(会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第343条(健康増進法の一部改正)
- 第344条(独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部改正)
- 第345条(社会保険労務士法の一部を改正する法律の一部改正)
第8章 農林水産省関係 (第346条～第392条) 編集
- 第346条(農業倉庫業法の一部改正)
- 第347条(農村負債整理組合法の一部改正)
- 第348条(農村負債整理組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第349条(農業協同組合法の一部改正)
- 第350条(農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第351条(農業災害補償法の一部改正)
- 第352条(農業災害補償法の一部改正に伴う経過措置)
- 第353条(水産業協同組合法の一部改正)
- 第354条(水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第355条(土地改良法の一部改正)
- 第356条(土地改良法の一部改正に伴う経過措置)
- 第357条(漁業法の一部改正)
- 第358条(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正)
- 第359条
- 第360条(農業委員会等に関する法律の一部改正)
- 第361条(農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第362条(漁船損害等補償法の一部改正)
- 第363条(漁船損害等補償法の一部改正に伴う経過措置)
- 第364条(農地法の一部改正)
- 第365条(中小漁業融資保証法の一部改正)
- 第366条(中小漁業融資保証法の一部改正に伴う経過措置)
- 第367条(農林漁業金融公庫法の一部改正)
- 第368条(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正)
- 第369条(輸出水産業の振興に関する法律の一部改正)
- 第370条(輸出水産業の振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第371条(農業信用保証保険法の一部改正)
- 第372条(農業信用保証保険法の一部改正に伴う経過措置)
- 第373条(漁業災害補償法の一部改正)
- 第374条(漁業災害補償法の一部改正に伴う経過措置)
- 第375条(漁業近代化資金融通法の一部改正)
- 第376条(卸売市場法の一部改正)
- 第377条(農水産業協同組合貯金保険法の一部改正)
- 第378条(農水産業協同組合貯金保険法の一部改正に伴う経過措置)
- 第379条(漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法の一部改正)
- 第380条(森林組合法の一部改正)
- 第381条(森林組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第382条
- 第383条(農業経営基盤強化促進法の一部改正)
- 第384条(農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部改正)
- 第385条
- 第386条
- 第387条(農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部改正)
- 第388条(農林中央金庫法の一部改正)
- 第389条(農林中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
- 第390条(農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部改正)
- 第391条(独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正)
- 第392条(独立行政法人緑資源機構法の一部改正)
第9章 経済産業省関係 (第393条～第461条) 編集
- 第393条(商工組合中央金庫法の一部改正)
- 第394条(商工組合中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
- 第395条(自転車競技法及び小型自動車競走法の一部改正)
- 第396条(中小企業等協同組合法の一部改正)
- 第397条(中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第398条(工業標準化法の一部改正)
- 第399条(貿易保険法の一部改正)
- 第400条(電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律の一部改正)
- 第401条(商品取引所法の一部改正)
- 第402条(商品取引所法の一部改正に伴う経過措置)
- 第403条(中小企業信用保険法の一部改正)
- 第404条(中小企業信用保険法の一部改正に伴う経過措置)
- 第405条(輸出入取引法の一部改正)
- 第406条(輸出入取引法の一部改正に伴う経過措置)
- 第407条(中小企業金融公庫法の一部改正)
- 第408条(商工会議所法の一部改正)
- 第409条(商工会議所法の一部改正に伴う経過措置)
- 第410条(信用保証協会法の一部改正)
- 第411条(信用保証協会法の一部改正に伴う経過措置)
- 第412条(ガス事業法の一部改正)
- 第413条(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正)
- 第414条(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第415条(小売商業調整特別措置法の一部改正)
- 第416条(商工会法の一部改正)
- 第417条(商工会法の一部改正に伴う経過措置)
- 第418条(鉱工業技術研究組合法の一部改正)
- 第419条(鉱工業技術研究組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第420条(割賦販売法の一部改正)
- 第421条(割賦販売法の一部改正に伴う経過措置)
- 第422条(電気用品安全法の一部改正)
- 第423条(商店街振興組合法の一部改正)
- 第424条(商店街振興組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第425条(中小企業投資育成株式会社法の一部改正)
- 第426条(中小企業支援法等の一部改正)
- 第427条(電気事業法の一部改正)
- 第428条(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正)
- 第429条(消費生活用製品安全法の一部改正)
- 第430条(揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部改正)
- 第431条
- 第432条(中小企業倒産防止共済法の一部改正)
- 第433条(中小企業倒産防止共済法の一部改正に伴う経過措置)
- 第434条(エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正)
- 第435条(深海底鉱業暫定措置法の一部改正)
- 第436条(半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部改正)
- 第437条(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正)
- 第438条(商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正)
- 第439条(輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正)
- 第440条
- 第441条(不正競争防止法の一部改正)
- 第442条(特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の一部改正)
- 第443条(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の一部改正)
- 第444条
- 第445条(投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正)
- 第446条(投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第447条(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正)
- 第448条(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第449条(産業活力再生特別措置法の一部改正)
- 第450条(産業活力再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 第451条(弁理士法の一部改正)
- 第452条(弁理士法の一部改正に伴う経過措置)
- 第453条(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正)
- 第454条(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
- 第455条(電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律の一部改正)
- 第456条(中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の一部改正)
- 第457条(中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第458条(有限責任事業組合契約に関する法律の一部改正)
- 第459条(有限責任事業組合契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第460条(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部改正)
- 第461条(日本アルコール産業株式会社法の一部改正)
第10章 国土交通省関係 (第462条～第518条) 編集
- 第462条(船舶法の一部改正)
- 第463条(鉄道抵当法の一部改正)
- 第464条(船舶安全法の一部改正)
- 第465条(陸上交通事業調整法の一部改正)
- 第466条(建設業法の一部改正)
- 第467条(測量法の一部改正)
- 第468条(屋外広告物法等の一部改正)
- 第469条(国際観光ホテル整備法の一部改正)
- 第470条(住宅金融公庫法の一部改正)
- 第471条(港湾法の一部改正)
- 第472条(船舶職員及び小型船舶操縦者法の一部改正)
- 第473条(土地収用法の一部改正)
- 第474条(気象業務法の一部改正)
- 第475条(宅地建物取引業法の一部改正)
- 第476条(公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正)
- 第477条(鉄道軌道整備法の一部改正)
- 第478条(土地区画整理法の一部改正)
- 第479条(土地区画整理法の一部改正に伴う経過措置)
- 第480条(奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正)
- 第481条(住宅融資保険法の一部改正)
- 第482条(住宅融資保険法の一部改正に伴う経過措置)
- 第483条(自動車損害賠償保障法の一部改正)
- 第484条(内航海運組合法の一部改正)
- 第485条(内航海運組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第486条(地方住宅供給公社法の一部改正)
- 第487条(地方住宅供給公社法の一部改正に伴う経過措置)
- 第488条(都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正)
- 第489条(船員災害防止活動の促進に関する法律の一部改正)
- 第490条(船員災害防止活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第491条(都市再開発法の一部改正)
- 第492条(都市再開発法の一部改正に伴う経過措置)
- 第493条(地方道路公社法の一部改正)
- 第494条(地方道路公社法の一部改正に伴う経過措置)
- 第495条(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正)
- 第496条(積立式宅地建物販売業法の一部改正)
- 第497条(積立式宅地建物販売業法の一部改正に伴う経過措置)
- 第498条(農住組合法の一部改正)
- 第499条(農住組合法の一部改正に伴う経過措置)
- 第500条(関西国際空港株式会社法の一部改正)
- 第501条(東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の一部改正)
- 第502条(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部改正)
- 第503条(鉄道事業法の一部改正)
- 第504条(不動産特定共同事業法の一部改正)
- 第505条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正)
- 第506条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第507条(中部国際空港の設置及び管理に関する法律の一部改正)
- 第508条(住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部改正)
- 第509条
- 第510条(都市再生特別措置法の一部改正)
- 第511条(マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正)
- 第512条(マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 第513条(東京地下鉄株式会社法の一部改正)
- 第514条(独立行政法人都市再生機構法の一部改正)
- 第515条(成田国際空港株式会社法の一部改正)
- 第516条(国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の一部改正)
- 第517条(高速道路株式会社法の一部改正)
- 第518条(独立行政法人住宅金融支援機構法の一部改正)