公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題16

問題

　Ｙ社は，従来，数理計算上の差異について，発生年度の翌年から平均残存勤務年数である15 年を償却年数として定額法で費用処理（費用の減額および利益処理を含む。以下同じ。）してきた。中途退職者数が急激に増加したため，平均残存勤務年数を見直した結果，Ｘ5 年度から，平均残存勤務年数を10 年として費用処理する方法に変更した。

　次の〔資料〕に基づき，Ｙ社のＸ5 年度の決算において，費用処理する数理計算上の差異の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，Ｘ1 年度より前の年度では，数理計算上の差異は生じていない。また，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。（8点）

〔資料〕

Y社の数理計算上の差異の発生額　（単位：百万円）
年度	X1年度	X2年度	X3年度	X4年度	X5年度
発生額	12,915	9,240	0	△2,070	730

（注）△の数値は，費用の減額または利益処理の対象となる「数理計算上の差異」である。

1,270百万円
1,412百万円
1,566百万円

1,627百万円
2,270百万円
2,493百万円

正解

5

解説

※「会計上の見積りの変更」に該当するため、未認識数理計算上の差異の期首残高を「短縮後の平均残存勤務期間－既経過期間」にわたって費用処理。

※単位：百万円

X1年度発生分

期首残高: 12,915×(15年－3年)＝10,332
当期費用処理額: 10,332÷(10年－3年)＝1,476

X2年度発生分

期首残高: 9,240×(15年－2年)＝8,008
当期費用処理額: 8,008÷(10年－2年)＝1,001

X4年度発生分

期首残高: △2,070
当期費用処理額: △2,070÷10年＝△207

計

1,476＋1,001＋△207＝2,270

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