公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題18
問題
編集次の〔資料〕に基づき，20Ｘ1 年度第3 四半期会計期間における税引後の当期純利益の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8点）
〔資料〕
1．会計方針
- (1) 四半期決算においては，原価差異の会計処理を除き，年度決算と同じ会計処理を行う。原価差異のうち，季節的な変動に起因し，かつ事業年度末までに解消すると見込まれるものは，四半期決算において繰り延べ，年度決算において残高を売上原価に振り替える。
- (2) 減価償却費，貸倒引当金繰入額並びに法人税等および法人税等調整額は，四半期決算において計上する。
2．20Ｘ1 年度第3 四半期における四半期決算直前の残高試算表は，次のとおりである。なお，収益および費用は，期首からの累計額である。
| 現金預金 | 345,200 | 買掛金 | 400,000 |
| 売掛金 | 500,000 | 原価差異 | 8,000 |
| 棚卸資産 | 200,000 | 未払法人税等 | 31,500 |
| 有形固定資産 | 800,000 | 貸倒引当金 | 1,200 |
| 繰延税金資産 | 20,000 | 長期借入金 | 500,000 |
| 売上原価 | 300,000 | 減価償却累計額 | 210,000 |
| 販売費 | 25,000 | 資本金 | 300,000 |
| 一般管理費 | 20,000 | 繰越利益剰余金 | 300,000 |
| 減価償却費 | 10,000 | 売上高 | 500,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,000 | 法人税等調整額 | 2,000 |
| 法人税等 | 31,500 | ／ | |
| 2,252,700 | 2,252,700 |
3．第3 四半期会計期間における減価償却費5,000 千円を計上する。また，貸倒引当金を1,500 千円に設定する（差額補充法）。
4．原価差異のうち，5,000 千円（貸方）は，季節的な変動に起因するものであり，事業年度末までに解消する見込みである。
5．当事業年度全体の法人税等の計算に適用される税率は，35 ％と見積もられた。法人税等は，第3 四半期会計期間までの税引前当期純利益に加算項目（期首からの累計額）8,000 千円を加えた金額に当該税率を乗じたものを計上する。なお，第3 四半期末における繰延税金資産の金額は，繰延税金資産の回収可能性を評価した結果， 28,000 千円と見積もられた。
6．第1 四半期および第2 四半期における期首からの累計期間に係る税引後の当期純利益は，それぞれ26,000 千円および58,500 千円であった。
- 1. 24,805千円
- 2. 28,855千円
- 3. 30,805千円
- 4. 38,855千円
- 5. 40,805千円
- 6. 43,605千円
正解
編集5
解説
編集| 減価償却 | |||||
| (借) | 減価償却費 | 5,000 | (貸) | 減価償却累計額 | 5,000 |
| 貸倒引当金 | |||||
| (借) | 貸倒引当金繰入額 | 300 | (貸) | 貸倒引当金 | 300 |
| ※要設定額1,500－前T/B 1,200 | |||||
| 原価差異 | |||||
| (借) | 原価差異 | 3,000 | (貸) | 売上原価 | 3,000 |
| 税効果会計 | |||||
| (借) | 繰延税金資産 | 8,000 | (貸) | 法人税等調整額 | 8,000 |
| ※3Q末繰延税金資産28,000－前T/B 20,000 | |||||
| 法人税等 | |||||
| (借) | 法人税等 | 20,895 | (貸) | 未払法人税等 | 20,895 |
| ※52,395－前T/B31,500 52,395＝(税引前当期純利益141,700＋加算項目8,000)×35% 税引前当期純利益は下記参照 | |||||
| 売上高 | 500,000 | |
| 売上原価 | 297,000 | |
| 売上総利益 | 203,000 | |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 25,000 | |
| 一般管理費 | 20,000 | |
| 減価償却費 | 15,000 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,300 | 61,300 |
| 税引前当期純利益 | 141,700 | |
| 法人税等 | 52,395 | |
| 法人税等調整額 | 10,000 | 42,395 |
| 当期純利益（税引後） | 99,305 |
∴3Qまでの累計99,305－2Qまでの累計58,500＝40,805