公認会計士試験/平成30年第I回短答式/財務会計論/問題7

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問題

　次の〔資料〕に基づき，当期末の固定資産の貸借対照表価額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，小数点第1位をその都度四捨五入すること。（8点）

〔資料〕

1．当期首の当社の全固定資産

	取得原価	減価償却累計額	用途
建物	45,000,000円	750,000円	本社社屋
備品	2,500,000円	125,000円	本社事務用

　これらは全て前期第3 四半期期首に取得し，同時に使用を開始している。

2．当期において，鉱業権61,875,000円と機械（鉱業用設備）34,375,000円を取得し，当期第4 四半期期首から使用を開始している。採掘予定総量は2,750トンであり，当期の採掘量は125トンであった。

3．減価償却方法として，定額法を採用しており，生産高比例法を適用できる場合には，生産高比例法を採用している。また，残存価額はゼロとしている。

1.  77,687,500千円

2.  79,437,500千円

3. 136,608,750千円

4. 136,750,000千円

5. 138,500,000千円

6. 136,562,500千円

正解

4

解説

建物および備品（定額法）

前期第3四半期に取得しているため，減価償却累計額は半年分の減価償却費に等しい。

建物の減価償却費

750,000×2＝1,500,000

備品の減価償却費

125,000×2＝250,000

(借)	建物減価償却費	1,500,000	(貸)	建物減価償却累計額	1,500,000
(借)	備品減価償却費	250,000	(貸)	備品減価償却累計額	250,000

建物簿価

45,000,000－750,000－1,500,000＝42,750,000

備品簿価

2,500,000－125,000－250,000＝2,125,000

鉱業権および機械（生産高比例法）

生産高比例法については企業会計原則注解#注20_減価償却の方法についてを参照。

鉱業権の減価償却費

61,875,000× 125/2,750 ＝2,812,500

機械の減価償却費

34,375,000× 125/2,750 ＝1,562,500

(借)	鉱業権減価償却費	2,812,500	(貸)	鉱業権	2,812,500
(借)	機械減価償却費	1,562,500	(貸)	機械減価償却累計額	1,562,500

鉱業権簿価

61,875,000－2,812,500＝59,062,500

機械簿価

34,375,000－1,562,500＝32,812,500

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