公認会計士試験/平成30年第II回短答式/財務会計論/問題18
問題
編集減損会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）
ア．連結財務諸表は，企業集団に属する親会社および子会社が作成した個別財務諸表を基礎として作成されるが，連結財務諸表においては，減損損失を認識するかどうかの判定および減損損失の測定に際して，連結の見地から資産のグルーピングの単位が見直される場合がある。
イ．将来キャッシュ・フローの見積りに際しては，資産または資産グループの現在の使用状況および合理的な使用計画等を考慮する。そのため，例えば計画されていない事業の再編の結果として生ずる将来キャッシュ・フローは，見積りに含めてはならない。
ウ．使用価値の算定に際し，資産または資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクは，将来キャッシュ・フローの見積りに反映させ，割引率は貨幣の時間価値を反映した利率としなければならない。
エ．のれんが認識される取引において，取得の対価が概ね独立して決定され，取得後も内部管理上独立した業績評価が行われる複数の事業が取得される場合には，当該のれんの減損処理は，原則として取得された複数の事業にのれんを加えたより大きな単位で行わなければならない。
- アイ
- アウ
- アエ
- イウ
- イエ
- ウエ
正解
編集1
解説
編集ア．連結財務諸表は，企業集団に属する親会社および子会社が作成した個別財務諸表を基礎として作成されるが，連結財務諸表においては，減損損失を認識するかどうかの判定および減損損失の測定に際して，連結の見地から資産のグルーピングの単位が見直される場合がある。固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書四2(6)①，固定資産の減損に係る会計基準の適用指針10
イ．将来キャッシュ・フローの見積りに際しては，資産または資産グループの現在の使用状況および合理的な使用計画等を考慮する。そのため，例えば計画されていない事業の再編の結果として生ずる将来キャッシュ・フローは，見積りに含めてはならない。固定資産の減損に係る会計基準二4(2)，注5
ウ．使用価値の算定に際し，資産または資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクは，将来キャッシュ・フローの見積りに反映させ，割引率は貨幣の時間価値を反映した利率としなければならない。将来キャッシュ・フローの見積りと割引率のいずれかに反映させる。固定資産の減損に係る会計基準注6
エ．のれんが認識される取引において，取得の対価が概ね独立して決定され，取得後も内部管理上独立した業績評価が行われる複数の事業が取得される場合には，当該のれんの減損処理は，原則として取得された複数の事業にのれんを加えたより大きな単位で行わなければならない。のれんの帳簿価額を，先ず，のれんが認識された取引において取得された事業の単位に応じて，合理的な基準に基づき分割する。分割されたそれぞれののれんに減損の兆候がある場合に，減損損失を認識するかどうかの判定は，のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた，より大きな単位で行う。固定資産の減損に係る会計基準二8，固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書四2(8)①②