国民年金基金令

国民年金基金令(最終改正：平成二〇年五月二一日政令第一八〇号)の逐条解説書。

第1章 国民年金基金

第1節 設立(第1条～第4条)

第1条(創立総会の議長の選任)

第2条(設立同意者の代理)

第3条(創立総会の延期又は続行)

第4条(創立総会の会議録)

第2節 管理(第5条～第17条)

第5条(規約の変更)

第6条(設立の公告)

第7条(変更の公告)

第8条(公告の方法)

第9条(代議員会の招集)

第10条(代議員会招集の手続)

第11条(定足数)

第12条(代議員会の議事)

第13条(代議員の除斥)

第14条(代議員の代理)

第15条(代議員会の延期又は続行)

第16条(代議員会の会議録)

第17条(加入員原簿の備付け)

第3節 契約及び業務の委託(第18条～第20条の2)

第18条(信託、保険又は共済の契約及び投資一任契約)

第19条(法第128条第4項 に規定する運用方法を特定する信託の契約)

第19条の2(基金が業務の1部を委託する場合の要件)

第20条(基金が業務の1部を委託することができる法人)

第20条の2(業務を受託できる金融機関)

第4節 給付(第21条～第25条)

第21条(差別的取扱いの禁止)

第22条(基金が支給する年金及び一時金の額の基準)

第23条(基金が支給する年金及び一時金の額の算定方法)

第24条(支給の繰下げ及び繰上げの際に加入員期間の月数に乗ずる額)

第25条(年賦払支給)

第5節 財務及び会計(第26条～第31条)

第26条(事業年度)

第27条(予算)

第28条(決算)

第29条(積立金の積立て)

第30条(積立金の運用)

第30条の2(４)

第30条の3

第30条の4(業務上の余裕金の運用)

第31条(借入金の制限)

第6節 費用の負担(第32条～第35条)

第32条(掛金の額の基準)

第33条(掛金の額の算定方法)

第34条(掛金の額の上限)

第35条(掛金の額の上限の特例)

第7節 解散及び清算(第36条～第42条)

第36条(解散の公告)

第37条(清算人の公告)

第38条(財産目録等の承認)

第39条(年金又は一時金の供託)

第40条(残余財産の処分の制限)

第41条(決算報告書の承認)

第42条(解散及び清算人の公告の方法)

第2章 国民年金基金連合会(第43条～第51条)

第43条(連合会の附帯事業)

第44条(連合会が業務の1部を委託することができる法人)

第45条(中途脱退者の加入員期間)

第46条(中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出)

第47条(中途脱退者に係る現価相当額の計算)

第48条(解散基金加入員に係る加算額の基準)

第49条(解散基金加入員に係る加算額の算定方法)

第50条(残余財産の処分)

第51条(準用規定)

第3章 雑則(第52条～第53条)

第52条(法第95条の2に規定する責任準備金に相当する額の算出方法)

第53条(権限の委任)

このページ「国民年金基金令」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。