国民年金基金規則

国民年金基金規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。

第1章 国民年金基金

第1節 設立等の認可の申請(第1条～第6条)

第1条(設立を希望する旨の申出)

第2条(設立の同意の申出)

第3条(設立の認可の申請)

第4条(規約の変更の認可の申請)

第5条(解散の認可の申請)

第6条(地方厚生局長等の経由)

第2節 加入員(第7条～第13条)

第7条(加入の申出)

第8条(資格喪失の届出)

第9条(死亡の届出)

第10条(氏名変更の届出)

第11条(住所変更の届出)

第12条(加入員証の再交付の申請)

第13条(届出等の記載事項)

第3節 受給権者(第14条～第24条)

第14条(年金の裁定の請求)

第15条(生存に関する書面の提出)

第16条(氏名変更の届出)

第17条(住所変更の届出)

第18条(払渡希望機関の変更の届出)

第19条(年金証書の再交付の申請)

第20条(死亡の届出)

第21条(未支給の年金の請求)

第22条(一時金の裁定の請求)

第23条(請求書等の記載事項)

第24条(証明書の省略)

第4節 信託、保険又は共済の契約(第25条～第28条)

第25条(信託の契約)

第26条

第27条(保険又は共済の契約)

第28条

第5節 業務の委託(第29条～第34条)

第29条(業務の委託の認可の申請)

第30条(指定の申請)

第30条の2

第31条(変更の届出)

第32条(受託業務規程)

第33条(事業計画書等)

第34条(帳簿)

第6節 給付(第35条)

第35条(年金及び一時金の額の基準)

第7節 掛金(第36条～第37条)

第36条(掛金の額の基準)

第37条(財政再計算の報告)

第8節 基金の行う事務等(第38条～第51条の2)

第38条(加入員原簿)

第39条(加入員証の交付)

第40条(加入員証の改訂等)

第41条(役員の就任等の届出)

第42条(規程の届出)

第43条(資格の取得及び喪失の届出)

第44条(業務報告書の提出)

第45条(給付に関する通知等)

第46条(年金証書の改訂等)

第47条(会議録の謄本等の添付)

第48条(地方厚生局長等の経由)

第48条の2(理事の禁止行為)

第49条(財産目録等の提出)

第50条(解散に伴う事務の引継ぎ)

第51条(年金又は一時金の供託)

第51条の2(国税滞納処分の例による処分の認可)

第2章 国民年金基金連合会(第52条～第63条)

第52条(設立の認可の申請)

第53条(規約の変更の認可の申請)

第54条(基金が支給する年金及び一時金の確保事業の認可の申請)

第55条(中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出)

第56条(中途脱退者に対する通知等)

第57条(再加入者に係る現価相当額の交付の請求)

第58条(解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付の申出)

第59条(解散基金加入員に係る加算額の基準)

第60条(解散基金加入員に係る年金等の額の加算の通知)

第61条(解散基金加入員に係る老齢基礎年金の支給停止事由該当等の届出)

第62条(中途脱退者及び解散基金加入員に関する原簿)

第63条(準用規定)

第3章 雑則(第64条～第67条)

第64条(年金数理に関する業務に係る書類)

第65条(立入検査等の場合の証票)

第66条(権限の委任)

第67条(管轄)

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