地方公営企業法

地方公営企業法(最終改正：平成二〇年一二月二六日法律第九四号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第6条)

第1条(この法律の目的)

第2条(この法律の適用を受ける企業の範囲)

第3条(経営の基本原則)

第4条(地方公営企業の設置)

第5条(地方公営企業に関する法令等の制定及び施行)

第5条の2(国の配慮)

第6条(地方自治法 等の特例)

第2章 組織(第7条～第16条)

第7条(管理者の設置)

第7条の2(管理者の選任及び身分取扱い)

第8条(管理者の地位及び権限)

第9条(管理者の担任する事務)

第10条(企業管理規程)

第11条

第12条

第13条(代理及び委任)

第13条の2(事務の委任)

第14条(事務処理のための組織)

第15条(補助職員)

第16条(管理者と地方公共団体の長との関係)

第3章 財務(第17条～第35条)

第17条(特別会計)

第17条の2(経費の負担の原則)

第17条の3(補助)

第18条(出資)

第18条の2(長期貸付け)

第19条(事業年度)

第20条(計理の方法)

第21条(料金)

第22条(企業債についての配慮)

第23条(償還期限を定めない企業債)

第24条(予算)

第25条(予算に関する説明書)

第26条(予算の繰越)

第27条(出納)

第27条の2(公金の収納等の監査)

第28条(企業出納員及び現金取扱員)

第29条(一時借入金)

第30条(決算)

第31条(計理状況の報告)

第32条(剰余金)

第32条の2(欠損の処理)

第33条(資産の取得、管理及び処分)

第33条の2(公金の徴収又は収納の委託)

第34条(職員の賠償責任)

第34条の2(財務規定等が適用される場合の管理者の権限)

第35条(政令への委任)

第4章 職員の身分取扱(第36条～第39条)

第36条(職員の労働関係の特例)

第37条(職階制)

第38条(給与)

第39条(他の法律の適用除外等)

第5章 一部事務組合及び広域連合に関する特例(第39条の2～第39条の3)

第39条の2(組織に関する特例)

第39条の3(財務に関する特例)

第6章 雑則(第40条～第42条)

第40条(地方自治法 の適用除外)

第40条の2(業務の状況の公表)

第40条の3(助言等)

第41条(国と地方公営企業を経営する地方公共団体等との関係)

第42条(地方公共企業体)

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