地方公営企業法施行規則(最終改正：平成二〇年九月一九日総務省令第一〇三号)の逐条解説書。
- 第1条(会計規程)
- 第2条(用語の意義)
- 第2条の2(勘定科目の区分)
- 第3条(固定資産の評価基準)
- 第4条(たな卸資産の評価基準)
- 第5条(たな卸資産の受払)
- 第6条(減価償却)
- 第7条(固定資産の減価償却の方法)
- 第8条(有形固定資産の減価償却額)
- 第9条(無形固定資産の減価償却額)
- 第10条(消費税及び地方消費税の整理)
- 第10条の2
- 第10条の3(新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者の認定)
- 第11条(経理状況報告のため必要な書類)
- 第11条の2(資本剰余金をもつて損失をうめることができる資産)
- 第12条(予算等の様式)
このページ「
地方公営企業法施行規則」は、
まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の
編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽に
トークページへどうぞ。
