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計算問題は入試に出ない。編集

計算問題も中学の公民では、まず出ません。 高校の公民ですら、計算問題は出ないでしょう。

ただし大学の経済学部の授業などでは、お金の計算などで、計算問題が出ます。

憲法以外の法律の細かい条文は入試に出ない。編集

中学校では法律の知識として、憲法や労働基準法とか、いくつかの法律を紹介されます。

憲法以外の法律では、あまり細かい条文などの知識は出ません。せいぜい、法律名が出るくらいでしょう。

たとえば検定教科書の巻末には、法令集があり、そこに法令の抜粋が載っていて、民法や労働基準法などの、いろんな条文が乗っています。ですが、高校入試には民法の条文は出ないでしょう。せっかく時間を掛けて民法の条文を読んでも、あまりテストには役立ちません。 実際に市販の中学生用の参考書で巻末を見ても、教科書とはちがい、そもそも参考書には法令集なんて載ってません。

そもそも法学の勉強では、法律の条文よりも、解説のほうが必要です。シロウトのあなたが、法の条文を読んで、内容を推測したところで、その推測が正しいなんて保証は、ありません。じっさい、たとえば書店で、法律トラブルのマニュアル本などを読んでみれば、条文なんて、ほとんど書いておらず、解説がメインです。

なので、中学公民の法律学習でも、まずは、教科書や参考書の(巻末法令を除く)本文解説にある法律的なことについての解説だけを先に読んでみて、もしも、その本文解説だけでは不明な事項があった場合にだけ、関連する法律を巻末法令集で確認すればよいのです。

憲法以外は法律の内容も出にくい編集

憲法以外の法律については、さまざまな事情により、法律の具体的な内容が入試に出づらいという、現実があります。

労働基準法とか、民法とか刑法とかの、具体的な各条文の内容は、実は入試に出づらいのです。


入試に出づらい理由として、さまざまな理由が考えられますが、理由とにとつしては、法改正の可能性があります。

憲法以外の民法や労働基準法などは、ときどき法改正をする年度があります。

仮に、もし高校が、せっかく労働基準法の具体的な内容について質問する入試問題をつくっても、もし法改正をしてしまえば、作り直すハメになってしまいます。

このため、入試では、法律の問題は出づらいのが現実です。


このような事情により、法律の具体的な内容は重要であるにもかかわらず、入試に出づらい(ほぼ出ない)という、現実があります。あまり望ましい状況ではないかもしれませんが、現実はそうなっています。


代わりに、法律について入試に出やすい問題とは、法律名の「民法」「刑法」や、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」などの法律名のように、テストでは、具体的な法律名を答案に書かせるような問題が出題しやすいという現実があります。

もしくは、「労働三法」のように用語を書かせたり、あるいは「労働基準監督署」などのように施設名を答案に書かせるような問題です。

用語なら、もしも法改正が行われても、用語は世間でそのまま残り続けて使われ続けるだろうから、なので用語は入試に出しやすいです。

このように、法律についての高校入試問題はどっちかというと、国語力や漢字力を問うような用語を書かせるような問題が、出題されやすいのが現実です。

また、このように用語を書かせる問題であることから、漢字を間違えたりすると不正解になります。設問分には、最初から「漢字○文字で書け」というように姉弟されている場合も多く、平仮名などでの解答を認めない場合も多くあります。

労働基準法の「労働時間は原則的に週あたり40時間以内、 1日あたり8時間以内。  」という内容の記憶はとっても必要な勉強ですが、残念ながら、入試には出しづらいのです。もし、法改正が行われて「週あたり35時間」に短縮されたら、「40時間」とした問題は作り直しになってしまいます。

なお、大学入試でも、法律についての知識を問う問題の入試での扱いは、高校入試と似たような傾向です。大学入試でも、憲法以外の各法律は、入試には具体的な内容が出題されずらいという状況です。


教科書・参考書以外は、あまり勉強しないでよい編集

大人たちのなかには、「学校の教科書だけでなく、◯◯についても社会勉強したほうが良い」という人達もいます。

しかし、たいていの場合、彼らのすすめる勉強法は無責任なので、あまり信じてはいけません。

どういう事かというと、どんな馬鹿な大人でも、大人になれば税金を払わされたり、あるいは社会保険料(年金の原資)を払ったりするので、しばしば「もっと税金について、中学でも教えるべきだ!!」とか主張する馬鹿な大人が多いのですが、しかし、もうとっくに中学公民で税金や年金について教えています。

検定教科書や参考書などに、所得税について解説が書いてありますし、法人税についても図表に名前が記載されているので、教師が解説したりするはずです。

また、労働基準法などについても、教科書に説明が書いてありますし、「1日8時間労働が原則」などの規則も教科書に書いてあります。

過去の時代には今ほど税金や法律などを教えてなかった時代もありますが(憲法を重点的に理解させるため、労働基準法などは中学であまり教えないでいた時代もあった)、しかし、「脱ゆとり教育」などでとっくに中学カリキュラムが変わって税金などを今ほど教えるようになってから何年も経っています。なので、その変化内容を知らない大人は教育オンチなので、どっちにしろ、その大人の「社会勉強」法を信じないほうが得策です。


結局、たいていの場合、馬鹿な大人が単に自分が学生時代に理解できなかったのを、学校教育カリキュラムのせいに責任転嫁しているだけな場合が多いので、バカ大人を無視してオッケーです。馬鹿なまま大人になった人が、「自分は馬鹿者の側の人間である」という事に気づいてないだけです。

学生時代に教師がわざわざ「単語を丸暗記するんじゃなくて、ちゃんと教科書や資料集を調べて、わからない箇所は理解しておいてね」とか勉強法を言ってたにもかかわらず、バカ大人の学生時代は黒板に書かれた単語だけを丸暗記して答案に書く練習だけを試験前にしてきて教科書などを読むのをサボってたような人が、学校の成績だけは良いので「自分は不勉強である」という事に気づかず、そしてそのまま大人になって「自分は馬鹿者の側の人間である」という事に気づいてないだけです。


もちろん、けっして「現状のカリキュラムに改善の余地がゼロ」なんて言うつもりはないですが、しかし中学生には、馬鹿な大人と、そうでないマトモな大人とを、見分けるのは困難なので、「中学でも◯◯を教えるべきだ」式の主張する大人を相手にしなくてよいです。

中学の段階では、中学生むけの教科書・参考書・資料集を、重点的に勉強するのが良いでしょう。それらの教材を読みこんで、また、書きとり練習などもしておく勉強をするのが、安全です。