実用新案法施行規則
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実用新案法施行規則(最終改正:平成二一年一月三〇日経済産業省令第五号)の逐条解説書。
- 第1条(願書の様式)
- 第2条(明細書の様式)
- 第3条(考案の詳細な説明の記載)
- 第4条(実用新案登録請求の範囲の記載)
- 第4条の2(実用新案登録請求の範囲の様式)
- 第5条(図面の様式)
- 第6条(要約書の記載)
- 第7条(要約書の様式)
- 第7条の2(考案の単一性)
- 第8条(実用新案技術評価請求書の様式等)
- 第9条
- 第10条(訂正書の様式等)
- 第11条(国内処理請求書の様式)
- 第12条(書面の記載事項)
- 第13条(書面の様式)
- 第14条(書面の提出手続に係る方式)
- 第15条(図面の提出の様式)
- 第16条(申出の期間)
- 第17条(申出書の様式)
- 第18条(申出に係る翻訳文)
- 第19条(実用新案登録証)
- 第20条(実用新案登録表示)
- 第21条(登録料納付書の様式等)
- 第21条の2(既納の登録料の返還の請求の様式)
- 第21条の3(過誤納の手数料等の返還の請求の様式)
- 第22条(情報の提供)
- 第22条の2