民事執行法第155条

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条文

（差押債権者の金銭債権の取立て）

第155条

1. 金銭債権を差し押さえた債権者は，債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは，その債権を取り立てることができる。ただし，差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
2. 差し押さえられた金銭債権が第152条1項各号に掲げる債権又は同条2項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第151条の2第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については，同項中「1週間」とあるのは，「4週間」とする。
3. 差押債権者が第3債務者から支払を受けたときは，その債権及び執行費用は，支払を受けた額の限度で，弁済されたものとみなす。
4. 差押債権者は，前項の支払を受けたときは，直ちに，その旨を執行裁判所に届け出なければならない。
5. 差押債権者は，第1項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなった日（前項又はこの項の規定による届出をした場合にあっては，最後に当該届出をした日。次項において同じ。）から第3項の支払を受けることなく2年を経過したときは，同項の支払を受けていない旨を執行裁判所に届け出なければならない。
6. 第1項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなった日から2年を経過した後4週間以内に差押債権者が前二項の規定による届出をしないときは，執行裁判所は，差押命令を取り消すことができる。
7. 差押債権者が前項の規定により差押命令を取り消す旨の決定の告知を受けてから1週間の不変期間内に第4項の規定による届出（差し押さえられた金銭債権の全部の支払を受けた旨の届出を除く。）又は第5項の規定による届出をしたときは，当該決定は，その効力を失う。
8. 差押債権者が第5項に規定する期間を経過する前に執行裁判所に第3項の支払を受けていない旨の届出をしたときは，第5項及び第6項の規定の適用については，第5項の規定による届出があったものとみなす。

改正経緯

2019年改正により以下のとおり改正。

1. 第2項を新設、それに伴い、旧第2項及び旧第3項を第3項及び第4項に繰り下げ。
2. 第5項から第8項を新設。

参照条文

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