法学コンメンタール民事訴訟法コンメンタール民事執行法

条文 編集

(不動産担保権の実行の開始)

第181条
  1. 不動産担保権の実行は、次に掲げる文書が提出されたときに限り、開始する。
    1. 担保権の存在を証する確定判決若しくは家事事件手続法第75条の審判又はこれらと同一の効力を有するものの謄本
    2. 担保権の存在を証する公証人が作成した公正証書の謄本
    3. 担保権の登記(仮登記を除く。)に関する登記事項証明書
    4. 一般の先取特権にあつては、その存在を証する文書
  2. 抵当証券の所持人が不動産担保権の実行の申立てをするには、抵当証券を提出しなければならない。
  3. 担保権について承継があつた後不動産担保権の実行の申立てをする場合には、相続その他の一般承継にあつてはその承継を証する文書を、その他の承継にあつてはその承継を証する裁判の謄本その他の公文書を提出しなければならない。
  4. 不動産担保権の実行の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、開始決定の送達に際し、不動産担保権の実行の申立てにおいて提出された前三項に規定する文書の目録及び第1項第四号に掲げる文書の写しを相手方に送付しなければならない。

解説 編集

参照条文 編集

判例 編集

  1. 競売申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件(最高裁決定 平成18年10月27日)民事執行法第195条民事執行規則第176条2項,民法第295条1項
    登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件
    登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売においては,その被担保債権が当該自動車に関して生じたことが主要事実として認定されている確定判決であれば,債権者による当該自動車の占有の事実が認定されていなくとも,民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に当たる。

前条:
民事執行法第180条
(不動産担保権の実行の方法)
民事執行法
第3章 担保権の実行としての競売等
次条:
民事執行法第182条
(開始決定に対する執行抗告等)
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