港湾労働法

法学＞港湾労働法 港湾労働法(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。

第1章 総則 (第1条～第2条)

第1条(目的)

第2条(定義)

第2章 港湾雇用安定等計画 (第3条)

第3条

第3章 港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等 (第4条～第11条)

第4条(関係者の責務)

第5条

第6条(雇用管理者)

第7条(雇用管理に関する勧告等)

第8条(職業紹介)

第9条(港湾労働者の雇用の届出等)

第10条(日雇労働者の雇用)

第11条(事業主の報告)

第4章 港湾労働者派遣事業 (第12条～第27条)

第12条(港湾労働者派遣事業の許可)

第13条(許可の欠格事由)

第14条(許可の基準等)

第15条(許可証)

第16条(許可の条件)

第17条(許可の有効期間等)

第18条(派遣事業対象業務の種類の変更等)

第19条(氏名等の変更等)

第20条(事業の廃止)

第21条(許可の取消し等)

第22条(名義貸しの禁止)

第23条(労働者派遣法 の特例)

第24条(労働者派遣契約の内容等の特例)

第25条(港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の実施方法)

第26条(権限の委任)

第27条(船員に対する適用除外)

第5章 港湾労働者雇用安定センター (第28条～第42条)

第28条(指定等)

第29条(指定の条件)

第30条(業務)

第31条(港湾労働者雇用安定センターによる雇用安定事業関係業務の実施)

第32条(業務規程の認可)

第33条(区分経理)

第34条(事業計画書等)

第35条(交付金)

第36条(厚生労働省令への委任)

第37条(役員の選任及び解任)

第38条(報告及び検査)

第39条(監督命令)

第40条(指定の取消し等)

第41条(聴聞の特例)

第42条(厚生労働大臣による雇用安定事業関係業務の実施)

第6章 雑則 (第43条～第47条)

第43条(港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務)

第44条(公共職業安定所長に対する申告)

第45条(報告及び検査)

第46条(経過措置の政令への委任)

第47条(厚生労働省令への委任)

第7章 罰則 (第48条～第52条)

第48条

第49条

第50条

第51条

第52条

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