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8 行 ==解説== 戦後の民法改正においても、明治民法の規定がそのまま受け継がれている。嫡出であることを否認する権利は夫のみが有し、夫以外の第三者が主張することはできないのが原則である。ただし、例外規定として夫が死亡した場合([[人事訴訟法第41条]]）、成年被後見人の場合([[人事訴訟法第14条]]）がある。

「民法第774条」の版間の差分