「中学校社会 公民/国際連合のはたらき」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Angol Mois (トーク | 投稿記録) →さまざまな国際団体や国際活動: +cat |
編集の要約なし |
||
148 行
有名な機関は、
:国際通貨基金（こくさい つうか ききん、IMF アイ・エム・エフ）、
:'''世界貿易機関'''（せかいぼうえきかん、 '''WTO''' ダブリュ・ティー・オー）
などがあります。
217 行
=== ASEAN ===
1967年に東南アジアの諸国を中心に
加盟国は、インドネシア 、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、 ラオス、 カンボジア。カンボジアの平和維持活動にもASEANは参加した。▼
日本は加盟国では無いがASEANの発足当初から協力し、拡大外相会議に参加している。▼
カンボジアは、1999年にASEANに加盟。カンボジアでは第二次大戦後、1970年代ごろから、たびたび内戦があった（カンボジア内戦）。
内戦のきっかけとなっていた独裁勢力が、1991年には追放され、その後、カンボジアでの独裁や内戦の心配がなくなり、そして1998年にはカンボジアがASEAN加盟が認められた。
== 国際的な経済協力 ==
第二次世界大戦の前では、世界恐慌により、欧米諸国が自国に有利な関税引き揚げなどの保護的な貿易を行って、閉鎖的な経済ブロックをつくった。それが、諸国どうしの対立につながり、世界大戦のきっかけの一つとなったと考えられてる。
*世界貿易機関 WTO（英:World Trade Organization の略）▼
自由貿易の促進のため、関税の引き下げや、貿易の障害になりうる制限である貿易障壁を取り払うことを呼びかける国際機関。GATTにかわって設立された。約160カ国が加盟。▼
また、日本軍が、第二次世界大戦で、東南アジアに進出するきっかけになったのも、アメリカなどからの日本への石油の輸出禁止によって、日本が石油を輸入できなくなったという理由もある。
このような、経済ブロックの失敗による反省にもとづき、第二次世界大戦のあとは、貿易をなるべく開放的にすることが望ましいとされた。
そして、1948年、「関税と貿易に関する一般協定」（GATT）が結成され、国際的な関税の引下げが計られた。
▲世界貿易機関（WTO）は、GATTにかわって、1995年に結成された。WTOは、さらなる自由貿易の促進のため、関税の引き下げや、貿易の障害になりうる制限である貿易障壁を取り払うことを呼びかける国際機関。
日本もこれに加盟し、なるべく関税の引き下げや貿易障壁などに協力している。
*アジア太平洋経済協力
太平洋沿岸地域ではアジア太平洋経済協力APEC（エイペック、Asia-Pacific Economic Cooperation の略）
1989年にオーストラリアの呼びかけて発足。日本も、発足時から参加している。
日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび当時の東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足した。 オーストラリア、日本、アメリカ、韓国、台湾、中国、香港、メキシコ、カナダ、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、
*北米自由貿易協定（NAFTA、ナフタ、North American Free Trade Agreement の略）
238 ⟶ 252行目:
*'''自由貿易協定''' ('''FTA''')
その他、２国間以上で相互に関税の引き下げるなどの協定を結ぶ自由貿易協定（じゆう ぼうえき きょうてい、FTA ）を結ぶことも多い。
FTAはFree Trade Agreement の略。
FTAをさらに発展させたものとして、関税だけでなく各国間での人（ひと）の移動の規制緩和などをふくむ、より深い経済交流の協定である経済連携協定（EPA）がある。EPAはEconomic Partnership Agreement の略。
249 ⟶ 264行目:
また、各国で景気が連動するようになった。2007年〜2008年におきた、アメリカの住宅バブル崩壊がきっかけの国際的な金融危機である世界同時不況は、その例であろう。
== その他の地域機構 ==
* メルコスール（南米南部共同市場、MERCOSUR）
ブラジル、アルゼンチンなど、南米諸国5か国が参加している、経済的な地域機構である。
東南アジア諸国のGDP（国民総生産）の合計よりも、南米諸国のGDPの合計のほうが大きい。
2010年度のGDPでは
:東南アジア GDP: 1.5兆ドル
:南米 GDP : 2.3兆ドル
である。
== さまざまな国際団体や国際活動 ==
*'''政府開発援助'''（せいふ かいはつ えんじょ、'''ODA''' オーディーエー、英語：Official Development Assistance）
アメリカやイギリス・フランス・ドイツなどの先進国は、アフリカなどの発展のおくれた国に資金援助や技術援助などの援助をおこなっている。
| |||