「高等学校政治経済/経済/国際経済のしくみ」の版間の差分
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1ドル＝308円（スミソニアン協定）、外国為替手形 |
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これにより、固定相場が崩れた。
そのあと、ドルの切り下げ（1オンス＝38ドル、1ドル＝308円とするなど）で、固定相場制の維持を目指すスミソニアン協定がなされたが、しかし固定相場を維持できず、最終的に先進国は1973年
1976年にIMFが変動相場制を正式に追認した('''キングストン合意'''、Kingston System)。
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アジア通貨危機は1997年にタイで起こり始め、タイの通貨バーツが暴落し、暴落は各国に及び、韓国などにも及んだ。
外国との商取引には、通常、ドルが基準に使われている（※ これは、中学校でも習っただろう）。このような通貨を、基軸通貨（きじくつうか、key currency キーカレンシー）という。
外国との商取引では、現金ではなく、双方の国で、それぞれ為替手形（かわせ てがた）が使われており（'''外国為替手形'''）、決済は、日本の銀行と相手国の銀行を通して、決済を行ってる。
顧客自身は、手形の取引を行わない。手形の直接的な売買を行うのは、銀行どうしである。顧客は、銀行の窓口で、外貨を入手できる。
相場が「1ドル＝110円」とかのように、相場が日々、変動するが、この相場の価格で、各国の外国為替手形が各国の通貨と取引されてるのである。
なお、この「1ドル＝110円」のような外国為替の交換比率の相場のことを、「外国為替相場」とか「為替レート」（かわせレート）とかいう。
また、この「1ドル＝110円」などの相場は、日本と相手国との銀行間の相場である。
なお、実際の銀行の窓口での外貨交換には、手数料が掛かる。
いわゆる「為替介入」（かわせ かいにゅう）とは、ある国の通貨当局や中央銀行が、時刻に有利な相場を誘導するために、外国為替相場で通貨などを売買すること。しかし、外国の絡むことなので、自国だけでは操作しきれず、介入が失敗することもある。
* 円高と円安
:（※ 円高と円安の計算問題は、センター試験でよく出題される。参考書などで練習しておくこと。）
なお、一般に、金利が高い国の通貨には、金利の安い国の通貨から金利の高い国の通貨に交換することで利益をあげられる見込みがある。そのため、高金利の通貨の国ほど、相場での通貨が高くなる傾向があるので、政府や中央銀行が金利を操作することで、為替にある程度の介入をすることもある。
つまり、日本での高金利は、円高の要因。
日本で、もし輸入が大幅に増加すると、外貨（ドルが一般）が必要なので、円を売って外貨に変える必要があるため、円安になる傾向がある。
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