「高等学校政治経済/経済/国際経済のしくみ」の版間の差分
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1ドル＝308円（スミソニアン協定）、外国為替手形 |
国際収支 |
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== 貿易の理論と現状 ==
19世紀初め、イギリスの経済学者[[w:リカード|リカード]]によって[[w:比較生産費説|比較生産費説]]が主張された。国際分業には、先進工業国間の水平的分業と、先進工業国対発展途上国の垂直的分業がある。国際分業の[[w:自由貿易|自由貿易論]]に対して、ドイツの経済学者[[w:フリードリッヒ・リスト|リスト]]はイギリスに追いつくために[[w:保護貿易|保護貿易論]]を主張した。
日本の[[w:国際収支|国際収支]]において経常移転収支は赤字で、無償援助や国際機関への拠出を示している。▼
== 地域的な連合 ==
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いわゆる「為替介入」（かわせ かいにゅう）とは、ある国の通貨当局や中央銀行が、時刻に有利な相場を誘導するために、外国為替相場で通貨などを売買すること。しかし、外国の絡むことなので、自国だけでは操作しきれず、介入が失敗することもある。
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日本で、もし輸入が大幅に増加すると、外貨（ドルが一般）が必要なので、円を売って外貨に変える必要があるため、円安になる傾向がある。
== 国際収支 ==
=== 国際収支の種類 ===
一国の一定期間（普通は1年間）にわたる、外国との、取引き金額の差引きの勘定をまとめたものを'''国際収支'''（こくさい しゅうし）という。
国際収支を大きく分類すると、投資による資本のやり取りを示す'''資本収支'''と、モノやサービスの取引きの'''経常収支'''（けいじょう しゅうし）とに分類される。
なお、経常収支は一般に、その期間内で取引きが完結する収支でもある。一方、資本収支は、一般に、次の期間にも影響の出る収支である。
=== 資本収支の種類 ===
資本収支は、'''投資収支'''と、'''その他資本収支'''からなる。
投資収支は、海外に工場を建てたり、相手国で直接工場を経営したりする'''直接収支'''と、外国の株式を購入する'''証券投資'''などに分かれる。
その他資本収支は、'''円借款'''（えんしゃっかん）や、'''特許権'''の収支である。
=== 経常収支の種類 ===
経常収支はさらに、'''貿易収支'''と'''サービス収支'''、'''所得収支'''、'''経常移転収支'''に分けられる。
サービス収支は輸送の運賃や、'''旅行'''、その他サービスの収支からなる。
貿易収支は、商品の輸出入の金額の収支である。
貿易収支とサービス収支とを合わせて'''貿易・サービス収支'''という。
第一次所得収支は、利子や配当金についての、外国との取引きでの収支である。
第二次所得収支は、政府援助や、国際機関への分担金などである。
経常移転収支は、食料・医療品などの無償援助である。
=== 日本の国際収支の状況 ===
1980年以降、日本の貿易収支は黒字が続いてきたが、2011年、東日本大震災による原発停止などで原油などエネルギー源の輸入が増加したことなどにより、2011年に日本は貿易収支が赤字になった。
経常収支は、1980年以降、現代まで黒字である（2016年に記述）。
近年の日本の資本収支は、投資収支が赤字である。これは、日本企業が、海外に積極的に工場を建てたり、外国の株式を購入しているからである。
（「投資が赤字」ではなく、単に、海外に多くの工場を建てると、投資収支は赤字になるのである。逆に、もし外国企業が日本国内に工場をどんどん建てたとしたら、日本の投資収支が黒字になっていく事になるだろう。）
日本は、その海外投資での収益を、経常収支の第一次所得収支として獲得しているため、日本は投資収支が赤字な一方で、経常収支が黒字になっている。
高度経済成長時代の「国際収支の天井（てんじょう）」は、1970年代には国際収支が黒字になり、解決された。
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