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核、軍縮問題の年表 |
SALT,START,非核地帯 |
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冷戦中の米ソは核兵器を増やした。
米ソは核兵器の保有を正当化するため、核兵器を持つことで、核兵器を持たない他国などは核保有国からの報復を恐れるので、戦争を防止できるという'''核抑止論'''（かく よくしろん）を主張した（いわゆる「恐怖の均衡」。※ 検定教科書でも「恐怖の均衡」の用語は紹介されている。山川出版などで）。しかし、この核抑止論は、米ソの核兵器の軍拡競争を引き起こすことになった。
なお、米ソはこのような軍拡競争により、冷戦の末期には軍事費の財政負担が大きくなっていった。
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現在（2015年に記述）、インド・パキスタン・イスラエルは、NPTを締結していない。
1974年にインドが核実験。1998年にパキスタンが核実験。イスラエルには核保有の疑いがある（※ 検定教科書でも、そういう見解）。北朝鮮が2006年に核実験。
=== 核管理や軍縮など ===
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:日本国内で一般的に「核保有国」と言う場合、原子力発電の保有国ではなく、核兵器の保有国を指す。
:日本には原子力発電が多くあるので（2015年の現在、原発が停止中であるが）、核物質を保有していることになるが、日本のことは「核保有国」とは言わないのが、一般的である。
非・核保有国に対して、国際社会が原子力発電などのような原子力の平和利用を認める条件として、核物質の軍事転用を防止するために、国際機関による査察として、'''国際原子力機関'''（'''IAEA'''、International Atomic Energy Agency）による査察の制度が導入された。
また、1970年代に米ソのあいだで、軍備管理の'''戦略兵器制限交渉'''（'''SALT'''、読み:ソルト、Strategy Arms Limitation Talks）が進められた。SALTは、兵器の数を制限したり、兵器の運搬手段を限定したするものであり、けっして核廃棄を目的としてはいない。
このSALTのような、軍備の廃棄や削減を目的としていない場合、「軍備管理」といい、軍縮とは区別するのが一般的な用法である（※ 検定教科書では、そうしている）。
なお、SALTは2回あり、SALT 1 が1969〜72年、SALT 2 が1972〜79年である。
80年代に入り、米ソのあいだでも核軍縮が進む。
1987年にアメリカとソ連のあいだで'''中距離核戦力全廃条約'''(INF全廃条約)が調印された。
冷戦終了後の90年代には米ソ（米ロ）のあいだで'''戦略兵器削減条約'''('''START'''、読み:スタート,Strategic Arms Reduction Treatys)が調印された。
なお、1995年に、核拡散防止条約（NPT）が無期限延長された。
地下核実験については1996年に'''包括的核実験禁止条約'''（'''CTBT'''）は国連で採択されたが、未発効である。
インド・パキスタン・北朝鮮はCTBTに未署名。アメリカ・中国・イスラエル・イランなどはCTBTに未批准。
なお、核爆発をともなわない未臨界（臨界前）核実験は、CTBTでの禁止の対象外といわれている。
核兵器以外にも、国際的に禁止・規制されている兵器がある。
細菌兵器などの生物兵器や、毒ガスなどの化学兵器が、1928年のジュネーブ条約で禁止されていた。
これらの生物化学兵器の禁止の条約を発展させたものとして、1975年に生物兵器禁止条約が発効し、
近年では、1999年に'''対人地雷禁止条約'''（'''オタワ条約'''）が発効し、2010年にはクラスター爆弾禁止条約が発効した。
なお、クラスター爆弾とは、小さな子爆弾がいくつも入った親容器を投下するという方式の兵器である。クラスター爆弾は不発弾が出来やすく、また広範囲に被害が及ぶので、使用が問題視されていた。
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アメリカ・中国・日本などが、北朝鮮の核実験やミサイル発射を問題視し、2003年には六カ国協議が開かれ、参加国として米国・ロシア・中国・韓国・日本・北朝鮮の6カ国の代表者が協議したが、とくに進展しなかった。
=== 非核地帯 ===
いくつかの国で、非核地帯をも受けようという動きもある。ラテンアメリカの'''トラテルコ条約'''（1967年）、東南アジアASEANの東南アジア非核地帯条約（1995年）などがある。
ラテンアメリカ、南太平洋、アフリカ、東南アジアに、非核地帯が広がっている。
== 現代の国際政治 ==
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