「民法第117条」の版間の差分

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参照法条の抜け補充他
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[[法学]]>[[民事法]]>[[民法]]>[[コンメンタール民法]]>[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
 
== 条文 ==
([[w:無権代理人|無権代理人]]の責任)
;第117条
# 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
# 前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が[[w:行為能力|行為能力]]を有しなかったときは、適用しない。
 
== 解説 ==
無権代理人の責任の発生要件と発生する責任の内容について規定している。
 
16 行
ここで、相手方は無権代理人が自分と契約を締結した事実、無権代理人が顕名をした事実を証明しただけで責任を追及できるとされているので、無権代理人の責任の要件は、無権代理人が立証責任を負うとされる。したがって代理権を有したこと、本人が追認したこと、相手方が取り消したこと、相手方の悪意有過失、自らが制限行為能力者であることを証明できなければ無権代理人は責任を免れない。
 
== 参照条文 ==
* [[民法第115条]](無権代理の取消し)
* [[民法第116条]](無権代理の追認)
* [[民法第118条]](単独行為の無権代理)
 
== 判例 ==
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=52942&hanreiKbn=02 登記抹消請求] (最高裁判例 昭和35年11月29日)[[民法第545条]]
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=57723&hanreiKbn=02 建物引渡所有権移転登記手続等請求](最高裁判例 昭和37年044月20日) [[民法第113条]]
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=56288&hanreiKbn=02 土地所有権移転登記抹消登記手続請求](最高裁判例 昭和40年066月18日) [[民法第113条]],[[民法第896条]]
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=54946&hanreiKbn=02 自動車譲渡代金請求](最高裁判例 昭和42年099月26日)[[商法第168条]]1項6号
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=52032&hanreiKbn=02 貸金請求] (最高裁判例 昭和48年077033) [[民法第113条]],[[民法第896条]]
*: 無権代理人を相続した本人は、無権代理人が民法117条により相手方に債務を負担していたときには、無権代理行為について追認を拒絶できる地位にあつたことを理由として、右債務を免れることができない。
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=55207&hanreiKbn=02 保証債務履行](最高裁判例 昭和62年077077)) [[民法109条]],[[民法110条]],民法113条
*: 無権代理人は、民法117条1項所定の責任を免れる事由として、[[w:表見代理|表見代理]]の成立を主張することはできない。
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=56365&hanreiKbn=02 貸金] (最高裁判例 平成5年011月21日)[[民法第112条]],[[民法第896条]],[[民法第898条]]
*:無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない。
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=73151&hanreiKbn=02  土地建物所有権移転登記抹消登記、土地所有権移転請求権仮登記抹消登記等](最高裁判例 平成5年011月21日)[[民法第113条]],[[民法第896条]][[民法第898条]]
* [http://www.courts.go.jp/searchapp/jhsp0030hanrei_jp/detail2?hanreiidid=52792&hanreiKbn=02 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、同反訴](最高裁判例 平成10年077月17日)民法第113条、[[民法第896条]]
 
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