「高等学校政治経済/政治/保守と革新、右翼と左翼」の版間の差分

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出版社すら、大手の出版社すら、中立公正ではない。
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* 例外
さらに例外として、じっさいには右寄りの政党や政治勢力の中でも、やや左寄りの勢力がいたりして、実情は複雑である。同様に、左寄りの政党の中にも、やや右寄りの勢力がいたりと、複雑である。
 
 
== テレビ局と新聞社とその政治思想 ==
:※ 検定教科書では触れられてない話題だが、メディアリテラシーについては中学公民や高校「情報」科などで習うし、こんぐらいは知っといてもいいだろう。
 
=== テレビ局や新聞社による政治ニュースは非中立である ===
日本では、テレビ局ごとに、イデオロギー(政治理念)が右翼か左翼かの違いがある。
 
関東地方で試聴できる主なテレビ局のうち、具体的にテレビ局名とその思想を名指しで言うと、TBSとテレビ朝日は左翼である。フジテレビは右翼である。
 
 
よって、ほとんどの報道では、TBSとテレビ朝日は、自民党には批判的であり、社会党系列の政党(民進党や社民党など)や共産党には賛同的である。
 
いっぽう、フジテレビは、自民党に賛同的である事が多く、逆に社会党系列の政党(民進党や社民党など)や共産党には批判的である。
 
なお、テレビ東京は、経団連など経済団体の影響の強い放送局である。
 
日本テレビは、右翼や左翼か、いまいち、はっきりしない。
 
 
私見だが、NHKは、政策討論などの番組の構成から見て、たとえば右翼寄りとされる少数政党が誕生した時は番組に出演させなくても、一方で左翼政党が少数政党に転じた時期には出演させたりとした過去からみて、NHKは左翼であろう。
 
テレビ局は、一見すると、中立公正を建前にしており、その放送局の政治討論番組などでは、いちおう、右翼よりとされる政党の政治家と、左翼よりとされる政党の出演者を、どちらも1人以上は出演させていたりする。しかし、実際の番組を見ると、その番組の司会が右翼・左翼のどちらかの政党に肩入れしていたり、あるいは、右翼・左翼の政治家のうち、肩入れする陣営のほうが出演者が多かったりする(たとえば右派の政治家が1人なのに、左派の政治家が3人も出演してたりする。逆もあり得るだろう。つまり、右翼の政治家が3人出演で、左翼の政治家が1人出演、というような番組だって、ありうる。)。このような政治家の人数の不公平な番組でも、「右翼と左翼の両陣営から政治家を出演させている」として、中立公正をかかげているテレビ局も、ありうるだろう。
 
このように、テレビの政治討論番組の「中立公正」が形式的なだけであり、実質的には中立公正でない場合もありうる。
 
=== 民放各局と各新聞社の特徴 ===
さて、日本テレビやTBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京などの民間企業の経営する放送局を一般に「民放」(みんぽう)という。
 
このテレビ局を運営する会社は、新聞社も持っていたり、あるいは同じ会社が、テレビ局と新聞社とを経営していたりする。
 
たとえば、日本テレビと読売新聞を経営いているのは、ほぼ同じ会社である。
 
また、TBSは、毎日新聞と、ほぼ同じ会社である。
 
フジテレビは、産経新聞と、ほぼ同じ会社である。
 
テレビ朝日は、朝日新聞と、ほぼ同じ会社である。
 
 
テレビ東京は、どうやら、日本経済新聞と、業務提携をしているようである。
 
そして、新聞社の政治思想も、経営母体の保有するテレビ局の思想と、ほぼ同じである。
 
 
つまり、毎日新聞とTBSは、左翼思想であり、従って自民党には批判的であり、自衛隊や在日米軍には批判的であり、高所得者や大企業には批判的であるのが一般的である。
 
 
また、朝日新聞社とテレビ朝日も、左翼思想であり、従って自民党には批判的であり、自衛隊や在日米軍には批判的であり、高所得者や大企業には批判的であるのが一般的である。
 
 
一方、産経新聞とフジテレビは、右翼思想であり、従って自民党には賛同的であり、自衛隊や在日米軍には賛同的であるのが一般的である。
 
 
 
日本経済新聞とテレビ東京は、高所得者や大企業には賛同的であるのが一般的である。
 
 
なお、スポーツやアニメなどの文化についての番組も、テレビ局ごとに、論調が違ってたりする。
 
たとえば、日本テレビや読売新聞は、プロ野球の読売巨人軍の経営母体の企業の一つであると言われている。なので、日本テレビや読売新聞などで、プロ野球などスポーツ関連のニュースがあれば、もしかしたらテレビ局の立場がプロ野球に賛同的であり可能性も高いだろうし、球団については巨人軍に賛同的である可能性も高いだろう。
 
また、各局のアニメ評論の特集の番組では、各局とも自局の放送局で放映しているアニメ番組ばかりを評論番組で取り上げていたりする事も多い(映像などの二次利用の著作権などの事情もあるのかもしれないが・・・)。
 
 
=== 出版社の政治思想 ===
出版社すら、大手の出版社すら、中立公正ではない。
 
たとえば、朝日新聞出版は、朝日新聞社の子会社であり、その社の出版物が政治思想に言及する際は、基本的に、その新聞社(つまり朝日新聞)の新聞紙の論調と、ほぼ同じである。
 
他の新聞社の出版子会社でも、政治に言及する際は、同様に、その親会社などの新聞紙と、ほぼ論調が同じである。
 
 
また、たとえ新聞社の系列でない出版社で、大手の出版社であっても、政治思想は中立ではない事もある。
 
たとえば、岩波書店(いわなみしょてん)は学術書などの出版でも有名な大手の出版社であるが、左翼思想の出版社として、第二次世界大戦後は、ずっと有名である。
 
 
また、中学社会科の教科書を出版している育鵬社(いくほうしゃ)は扶桑社(ふそうしゃ)の子会社であるが、この扶桑社(ふそうしゃ)は、フジテレビおよび産経新聞の系列企業である(このような、フジテレビおよび産経新聞の系列企業の集団を「フジサンケイグループ」という)。
 
 
育鵬社(いくほうしゃ)のように、会社名からは、新聞社の系列である事が分かりづらい場合もある。