「学習方法/高校政治経済」の版間の差分
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なぜなら、検定教科書は、授業時間が少ないため、分析が浅く、ヘタすると中学の参考書あたりで習うレベルの復習となりやすいです。
しかし大学入試では、もっと知識的に突っ込んだ内容が出ます。なぜなら、他科目の受験生とのバランス、つまり「地理」科目や「世界史」「日本史」科目で受験する受験生とのバランスもあるので、'''中堅以上の大学で「政治経済」が入試に出る場合では、検定教科書レベルを大幅に超えた参考書レベルの内容が入試に出ます。'''
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かといって、もし政治経済の授業時間数を大幅に増やして民法やら
=== 大学の授業とは、かなり違う ===
==== 経済学部との違い ====
大学の経済学部の入学後の授業は、高校の政治経済の教科書とは、かなり違います。
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それだったら、あまり用語の深入りには期待せず、高校生には高校の世界史や地理などもふくめて、高校の社会科を全般的に学んで欲しい・・・というわけです。
==== 法学との違い ====
法学部や政治学部の授業も、高校の政治経済の教科書とは、かなり違います。法学部では、まずは民法や刑法などの、特に基本的な法律と考えられる2つか3つの法律を中心に学び、その民法と刑法を取っ掛かりにして、次に会社法や商法、労働基準法などの、ほかの様々な法律について、学んでいきます。
つまり、民法と刑法を中間経由して、その他の法律を考えてゆくわけです。大学では法律を、
:1: 民法 ＆ 刑法
:2: 会社法、労働基準法など
:3: 独占禁止法、国際法などの、より発展的な法律
のように、段階的に学んでいきます。
で、日本の「民法」の条文数ってのは、条文が1000条くらいあります。しかし、高校では、民法や刑法の各条文の考えかたを、いちいち学んでる余裕がありません。
なので、高校では、中学で学んだ憲法の知識をヒントにして、いっきに独占禁止法とか労働基準法とか国際法とかを学んでいきます。
なお、大学の法学部では、条文を覚える必要はありません。そのため、高校でも条文を覚える必要も、まずありません。なので、'''高校の『政治経済』の検定教科書の巻末に書いてある民法などの条文の抜粋は、覚える必要ありません。'''
そもそも、条文そのものを読んでも、その法律の運用に必要な考え方が、あまり書かれてません。条文以外にも、裁判の判例の内容なども、覚えて置く必要があります。なので、もし仕事などで、法律の条文の考え方を確認したい場合は、法学書を買う必要があります。小六法（しょうろっぽう）とかを買っても、それそれの法の考え方までは、普通は書いてません。
条文を確認するのが必要な場合とは、法学書の内容が本当なのかを確認するために必要なだけです。しかし高校生では、そこまで確認する必要はありません。そもそも、条文集である小六法の他にも、判例集なども、法学書の真偽の確認には必要になってしまいます。しかし、高校生は、判例集などを買う必要もなく、その時間もありません。
またなお、法学部以外では、こういう民法と刑法を中心とした段階的な法学教育を、ほとんど、しません。特に理系大学での文系選択科目としての法学科目だと、ほとんど中学で習うような、日本国憲法を中心とした法学教育と、授業内容が変わらない場合もあります。
特に、教職免許に必要な教職課程の科目として日本国憲法の履修（たしか2単位以上）が定められてるので、選択の法学科目4単位の半分の2単位が、日本国憲法で埋められてる場合もあります。
=== 「世界史」の中に、「政治経済」な内容も含まれる。 ===
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