「学習方法/高校卒業後の社会科公民の勉強ガイド」の版間の差分
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学習方法/高校政治経済 2016年12月23日 (金) 09:22 より、引用。あとで編集する |
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:※ 本ページでは、高校卒業後に、どうやって公民科目を勉強すればイイかを記述する。
== そもそも大学生は何を勉強しているか ==
=== 大学では「政治学」ではなく「法学」になる ===
要点
:1: 高校の「政治経済」科目に相当する、大学の教科は「経済学」と「法律学」です。大学では「政治学」ではなく「法学」になります。
:3: 「社会学」は、公民分野ではない。
▲=== 高校「政治経済」は大学の授業とは、かなり違う ===
「政治学科」「政治経済学科」という学科のある大学は、日本には、少ないのです。
そもそも、「政治家」である国会議員の本来の主な仕事は、必要な法律を制定する事です。そもそも国会は立法府である。（まあ、県会議員や市議会議員も政治家だが。県会議員の場合は、必要な条例を制定するのが仕事。）
「政治学」の教科書というのも存在しますし、大学生向けに良質な「政治学」の教科書も出版されてます。しかし、法学書の教科書の数と比べて、政治学の教科書の数は少ないです。
政治学の教科書を読んでも構いませんが、普段は法学の教科書を読むことを中心にしたほうが、効率的でしょう。
=== 「社会学」について ===
'''「社会学」というのは、社会科の公民分野では、ありません。''' 社会全体の性質について、哲学的というか独特の手法で分析していくのが、社会学です。
「社会科」と「社会学」とは名前が似てますが、まったく別別の学問ですので、間違えないようにしましょう。
大学の経済学部の入学後の授業は、高校の政治経済の教科書とは、かなり違います。
受験生がせっかく政治用語や経済用語を覚えても、大学の経済学部に入学したあとの授業では、数式などを駆使した、まったく違う手法で経済学を勉強することになります。
まず、そのような数式を駆使する経済学として、経済学部では「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」というのを、おそらく入学当初から勉強する事になります。
なお、経済学部と商学部との違いとして、経済学部では、「ミクロ経済学」「マクロ経済学」のような、数式を駆使した経済理論が多いのが特徴です。商学部では、経営ノウハウの理論を学ぶのはもちろん、さらに、簿記会計を学んだり、あるいは会社法などの法律を重点的に学んだりします。
▲==== 法学との違い ====
なお、経済学部でも商学部でも、両方の学部とも、簿記会計（いわゆる「複式簿記」）を勉強するのが通常です。
簿記は、「複式簿記」という種類の簿記を、大学の経済学部や商学部などでは学びます。
'''普通の家計簿は、複式簿記では、ありません。''' なので、けっして、間違えて、（商学の目的では）家計簿を学ばないでください。
==== 法学のガイド ====
法学部や政治学部の授業も、高校の政治経済の教科書とは、かなり違います。法学部では、まずは民法や刑法などの、特に基本的な法律と考えられる2つか3つの法律を中心に学び、その民法と刑法を取っ掛かりにして、次に会社法や商法、労働基準法などの、ほかの様々な法律について、学んでいきます。
つまり、民法と刑法を中間経由して、その他の法律を考えてゆくわけです。大学では法律を、
:1: 民法 ＆ 刑法
:2: 会社法、労働基準法 などの日常的な法律
:3: 独占禁止法、国際法 などの、より発展的な法律
のように、段階的に学んでいきます。
で、日本の「民法」の条文数ってのは、条文が1000条くらいあります。しかし、高校では、民法や刑法の各条文の考えかたを、いちいち学んでる余裕があり
なので、高校
なお、大学の法学部では、条文
そもそも、条文そのものを読んでも、その法律の運用に必要な考え方が、あまり書かれてません。条文以外にも、裁判の判例の内容なども、覚えて置く必要があります。なので、もし仕事などで、法律の条文の考え方を確認したい場合は、法学書を買う必要があります。小六法（しょうろっぽう）とかを買っても、それそれの法の考え方までは、普通は書いてません。
条文を確認するのが必要な場合とは、法学書の内容が本当なのかを確認するために必要なだけです
（なお、高校生は、そこまで確認する必要はありません。そもそも、条文集である小六法の他にも、判例集なども、法学書の真偽の確認には必要になってしまいます。しかし、高校生は、判例集などを買う必要もなく、その時間もありません。）
高校「政治経済」の検定教科書の巻末に、条文の抜粋があったと思います。しかし、それだけでは、法律をろくに理解できません。なので、'''もし仕事で広範囲の法律知識が必要になったら、本屋に行って、実用書コーナーで、「日常の法律マニュアル」とか「仕事の法律マニュアル」みたいな感じのタイトルの書籍でも買って読むほうが有意義でしょう。'''
またなお、法学部以外では、こういう民法と刑法を中心とした段階的な法学教育を、ほとんど、しません。特に理系大学での文系選択科目としての法学科目だと、ほとんど中学で習うような、日本国憲法を中心とした法学教育と、授業内容が変わらない場合もあります。
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特に、教職免許に必要な教職課程の科目として日本国憲法の履修（たしか2単位以上）が定められてるので、選択の法学科目4単位の半分の2単位が、日本国憲法で埋められてる場合もあります。
== どんな教科書を買うべきか ==
まず、けっして古本ではなく、新しい本を買ってください。法律や会計基準などがコロコロと変わりますので、古すぎる内容のままの本は、役立ちません。
=== 簿記 ===
簿記については、一般の書店で、いろんな本があるので、それを買うのが良いでしょう。近所の書店で買えるだろうし。
この際、けっして高望みして、いきなり「◯◯簿記検定'''1級''' 教科書」とかを買わずに、まず◯◯簿記'''4級'''とかの入門的な教科書を買いましょう。
'''「英語検定」やら「漢字検定」とかの中学生とかも受ける検定とは違って、大学レベル以上の検定試験ってのは、けっこう難しくなります。'''大学レベルの検定は、4級ですら、けっこうキツいです。
== 今後の学習 ==▼
高校卒業後の進路や職業などに応じ、適切な分野を、今後も学習を継続していく必要がある。▼
=== ミクロ経済学・マクロ経済学 ===
大学生向けの教科書を、専門書を扱ってる大型書店などで買うか、あるいは注文する事になるでしょう。
なお、予備知識として、数学が必要になります。少なくとも高校の数学2Bレベル以上の数学力が必要になります。もしアナタが数学が苦手なら、市販の高校参考書などで復習しといてください。
「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」は、けっこうムズカシイ科目なので、購入前に、その本のレベルを確認しておいて、自分のレベルにあった物を購入してください。
=== 法学 ===
もしアナタが高校の「政治経済」を受験参考書できちんと勉強してあるなら、法学の勉強の入門書には、大学生向けの民法の本を買うのが良いでしょう。
とはいえ、たぶん18歳の時点では多くの人は、そこまで受験参考書を読み込んでないでしょうから、そういう人は、まずは高校「政治経済」の参考書を買いましょう。
大学レベルの勉強でも、ときどき参考書を読み返す事が必要です。
前の節で述べたように、民法と刑法が、いろんな法律の基本です。
そして、経済学部や商学部では、会社法や商法を使うので、それらの基礎知識となる民法を早めに勉強しておくと、後々、おトクです。（結果的に刑法が後回しになるが、しかたない。あなたが犯罪容疑を掛けられた等のよほど緊急事態でないかぎり、刑法は民法よりも後回しで良いだろう。）
'''憲法の勉強は、かなり後回しでよい。''' 中学高校の公民分野の知識だけでも、当面は平気です。
さて、書店の実用書コーナーに行くと、たとえば「内容証明郵便のしくみ」「年金のしくみ」「企業の総務のしくみ」「連帯保証のしくみ」「会社の設立入門」みたいなタイトルの、より具体的な内容の本がありますが、そういうのは、よほど緊急でないかぎり、18歳になったばかりの若者は、まだ（「内容証明郵便のしくみ」などは）勉強する必要がありません。
なぜなら、「内容証明郵便のしくみ」「年金のしくみ」・・・などは、'''細かすぎて、いきなり読んでも、まったく理解できません。'''また、緊急でもないのに、それらの細かい話題を読んでも、読みつづける気力がおきません。
あと、たとい「会社の設立入門」を参考に会社は設立だけしても、それだけで放置するなら、すぐに倒産してしまいます。
前の節でも触れましたが、特に緊急でもないなら、'''実用書コーナーの本を買うなら、「日常の法律マニュアル」とか「仕事の法律マニュアル」みたいな感じのタイトルの、広範な分野の書籍のほうが有意義でしょう。''' '''高校を卒業したばかりの人にとっては、その「日常の法律マニュアル」みたいな本ですら、けっこうムズカシイ内容です。'''
さて、一般書店では、ろくに大学の法学教科書が売ってないので、大学教科書の入手方法は、大型書店などで買うか、あるいは注文する事になります。
さて、初学者の買う法学書としては、「民法入門」や「民事法（みんじほう）入門」のように、タイトルに「入門」と銘打ってて、さらに1冊でその分野をひととおり説明しているのを入手しましょう。
けっして「民法 1巻 総則（そうそく）」「民法 2巻 物権（ぶっけん）」「民法 3巻 債権（さいけん）」・・・などのように、分冊で説明していて、しかも各巻が分厚い本は、入手しないほうが良いでしょう。
そういうのは（分冊で説明していて、しかも各巻が分厚い本は）、司法試験などを目指す人のための、むずかしめの本です。初心者には、使えません。
さて、行政書士などの国家資格の対策本は、まったく、法学の初学者には向いてません。内容が網羅的であり、それらの職業を目指す人には必要なのですが、しかし、法学初学者には、向いてません（網羅的すぎて、何が基本事項かが、分かりづらい）。
どうしても書店の資格コーナーの法学書を入門書として買うならば、「法学検定」4級の本を買うのが安全でしょう。他の検定試験で「ビジネス法務検定3級」というのもあるので、会社法などの知識が早めに必要な人は、それを買うのも良いでしょう。
▲== 今後の学習 ==
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