「意匠法第47条」の版間の差分

補正却下決定を受けた者すなわち出願人である（本条1項本文、[[意匠法第17条の2|17条の2]]第1項、[[意匠法第60条の24|60条の24]]、[[意匠法第6条|6条]]1項）。[[特許法第38条|共同出願]]の場合は、出願人全員で請求しなければならない（準[[特許法第132条|特132条]]3項）。[[特許法第157条|審決]]は合一にのみ確定すべきだからである。共同出願の場合にその出願について補正をするときは、共同出願人のうちの1人がすることができるが（準[[特許法第14条|特14条]]）、そのときでも補正却下決定の効力は全員に及ぶため、その補正をした者だけが請求適格を有することは無い。