高等学校日本史B/占領と改革

• 概略

日本がポツダム宣言を受諾した後、連合国軍(実際はアメリカ軍)による占領が始まった。初期の占領政策は、日本を無力化し、国際社会にとって再び脅威になることを防ぐこと(=民主化)におかれた。 しかし、中国大陸において発生していた国共内戦で共産党が優勢になると、GHQは占領方針を転換し、日本を西側陣営に組み込もうとした。

• 政治史

ポツダム宣言を受諾するとともに、鈴木貫太郎内閣は辞職し、東久邇宮内閣が組閣された。しかし、東久邇宮稔彦は皇族なので当然「国体護持」などを掲げ、GHQと対立した。GHQが人権指令などを指令しすると、同内閣は辞職した。そののち、「協調外交」でよく知られていた幣原喜重郎が組閣した。 マッカーサーは幣原に対し、「憲法の自由主義化」、婦人参政権の付与、労働組合の結成奨励、教育の自由主義化、秘密警察などの廃止(特別高等警察などを指す)、経済の民主化を内容とする五大改革指令を命令した。加えて、国家神道(明治維新期を参照のこと)を解体するために神道指令を命令した。 幣原内閣は「憲法の自由主義化」のもとで憲法調査会を設置し、憲法草案を作らせたが、それは依然として保守的(=GHQからすれば「全然反省していない」という風に見えるということ)なものであったため、GHQが憲法草案を作成しようとした。GHQは天皇を占領政策の遂行に利用するため、天皇の戦争責任を追及することに積極的な国々が含まれる極東委員会を開催する前に憲法の制定を既成事実化する必要があったからである。(天皇を戦犯として追及したら反米感情が高まり占領政策の実行に支障をきたすのではないか、という考え) GHQによる草案は、高野岩三郎らによる国民主権などをその特徴とする憲法草案が参考にされたため、必ずしも「押しつけ憲法」とは言えない。

• 経済史