「教育勅語」の版間の差分

本テキスト「教育勅語」は、教育勅語全般に関する解説である。

 

 

教育勅語は、正式には教育ニ関スル勅語といい、1890年（明治23年）に発表された、第2次世界大戦前の日本の教育の根幹となった勅語である。詳しくは、[[w:教育勅語|教育勅語]]（ウィキペディア内）を参照。儒教道徳を元にしたことが記載されている。

 

 

::占領統治時代に連合国軍によって廃止されたのはこの理由から

::1948年に衆議院によって決議された「教育勅語等排除に関する決議」より

::教育学者の[[佐藤秀夫]]は「教育勅語の基本的趣旨は、その冒頭における、天照大神に起源する（皇祖）歴代皇統（皇宗）の徳治と臣民全体のそれへの終始変わらぬ忠誠の関係、つまり皇国史観により捉えられる君臣関係を軸とする国家構成原理、すなわち『国体』にこそ、日本の教育の淵源が存すると規定したところにある。」と述べている<ref>佐藤秀夫『教育の文化史4　現代の視座』阿吽社、2005年、65頁。ISBN 4-900590-83-5</ref>。また、教育勅語に示されている徳目は「歴史的にこの国の民衆の間に形成されてきた通俗道徳項目に過ぎない」として、重要なのはそれらの徳目が「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」に構造づけられていたこと、すなわち、「日本における道徳は、すべて[[w:天皇制|天皇制]]の発展に寄与してこそ、はじめて意味を持つということになっていた」ことであると指摘している<ref>佐藤秀夫『教育の文化史4　現代の視座』阿吽社、2005年、66頁。ISBN 4-900590-83-5</ref>。

 

 

 

:*現代語訳での12の徳目は、日本の伝統的道徳観が込められており、一種の模範となるものがあってもいいのではないかと言う人もいる。

 

文章解釈については、各人・各時代により異なり、定訳は存在していない。日本では、「国定教科書」の解釈が有名で、修身の第2期国定教科書が発行される1910年から、修身の第5期国定教科書がGHQの指示で墨塗りされる1945年にかけて、全ての小学生がこの教育勅語の解釈を学んだ。

 

 

=== 12の徳目 ===

 

 

 

 

 

 

 

井上毅と元田永孚によって起案されたが、井上毅は教育勅語が思想や宗教の自由を侵さないようにすることを重視し、対して元田永孚は国家神道的な教典とすることを重視していたとされている。このような対立や帝国議会の神道に対する配慮などにより、大日本帝国憲法第55条第2項で「凡（すべ）テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」と定められていたが、この国務に関する詔勅に該当しないものとしてされた。そのため御名御璽のみで、国務大臣の副署がないまま、各学校へは文部省によって一斉に下賜（上から下に与えること）された。

 

 

天皇皇后の真影（写真）や教育勅語を保管するために、学校に奉安庫若しくは[[W:奉安殿|奉安殿]]と呼ばれる保管庫が設けられた。学校の校舎内に設けられた保管所を奉安庫、学校の校舎とは独立して設けられたものを奉安殿という。

第2次世界大戦激化時には、登下校時において奉安殿への礼拝が求められた。

 

 

文部省令などにより学校で行われる式典においては、教育勅語が奉読（朗読）されることになっていたが、後期は神聖化の影響もあってか、式典中の校長の動きは一挙一動までが明文で規定され、読み間違いなどを行えば校長の進退にも影響したともいわれる。

 

 

1948年6月19日に教育勅語について、衆議院では排除、参議院では失効確認がされた。決議文については、以下を参照。

 

 

決議文の内容を見ると両議院で微妙に見解が異なり、法学的な観点からは次のような議論がされることがある。

なお、法学的な細部の観点はともかくとして、一般的に現代の教育において教育勅語を教育理念とされることはない。

 

 

初期の連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の教育勅語改訂構想もあり、教育勅語の廃止は元々決定されていたものではなかったが、その後GHQは、廃止の方針を決めた。また、教育基本法の起案者の1人であった田中耕太郎も、教育基本法では教育精神的な規定を設けずに、教育勅語を初めとする文書類との棲み分けを図ろうとしていた時期もあるが、後に田中耕太郎は、自己の著書の中で、教育基本法が教育勅語の代わりとなったことを記した。

なお、教育勅語は、神聖的なとりあつかいや朗読が既に止められていたが、1948年6月19日に衆議院では排除、参議院では失効確認がされた。

 

<references />

 

 

* [[w:教育ニ関スル勅語|教育ニ関スル勅語]]（ウィキペディア）