「著作権法/概論」の版間の差分
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著作権は、譲渡したり、相続することもできる。 著作権には、このような所有権のような性質もあるため、著作権法に関する法学では、必要に応じて所有権の考えが借用される。 |
商標権との違い。 |
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著作権の対象は、おもに小説・音楽・絵画・映画などであり、書籍や新聞、書籍、音楽や絵画などでの作品などが対象だが、コンピュータのソフトウェアも著作物に含まれる。
さて、ひとくちに著作権法におけるルールを説明するにも、コンピュータソフトウェアと、それ以外（通常の小説、音楽、絵画、映画）とでは、大きく違う。
なので、本ページではとりあえず小説・音楽・絵画・映画の著作権法における保護について説明する。
62 行
著作権は、登録を必要としない。たとい、なにかの機関（たとえば「著作権保護団体」のような団体名を名乗る機関）に作品を登録しなくても、作品を創作さえすれば、著作権は発生します。（※ 高校の検定教科書の範囲内。たとえば、数研出版『情報の科学』に、そのような記述あり。）
そもそも、ほぼ毎日、どこかで誰かが創作物を著作しているのに、いちいち著作物を行政機関などにより審査するのは、労力の無駄であり、税金の無駄でもあろう。もっとも、このような登録機関が無いために、古い映画などのように、複数人で作られた古い作品の著作者が誰なのかがハッキリしないので、メディア関連企業などがその作品を扱うさいに訴訟リスクがひそんでしまう問題もある。
68 行
著作権の保護期間は、日本では、原則として、公表後から著作者の'''死後50年'''まで、である。ただし映画は、公表後から著作者の死後70年まで、である。
なお、商人が自分の会社名・企業名などを占有する権利は、（著作権法の範囲ではなく、）会社法などで保護される権利である。（※ 参考文献: 有斐閣『商法総則・商行為法』大塚英明ほか。）（カッコ内の「著作権法の範囲ではなく、」はwikibooks利用者すじにくシチューの見解。） 商品名やブランド名、などの権利は、商標法で保護される商標権の範囲である。
また、企業名・会社名などの権利や、商品名など商標権の保護期間は、原則的に永久である（ただし更新は必要だが）。（※ 参考文献: 有斐閣『特許法入門』、島並良 ほか、7ページ。） もしブランド名の保護期間が有限だとすると、偽ブランド品をつくる企業が合法的に同じブランド名を名乗れてしまい、消費者は被害を受けてしまうだろう。
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