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=== 法律の条文は入試に出しづらい === 政治経済の教科書の巻末に、労働基準法や教育基本法など、いくつかの法律の条文があります。 しかし、法律の条文は、入試に出しづらいのです。
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=== 法律の条文は入試に出しづらい ===
== 入試で、政治経済ではなく世界史が要求される難関大学も多い ==
政治経済の教科書の巻末に、労働基準法や教育基本法など、いくつかの法律の条文があります。
難関大学では、「政治経済」「倫理」「現代社会」などの公民科目ではなく、「世界史」科目などの歴史科目を要求している学校も多いです。
 
しかし、法律の条文は、入試に出しづらいのです。
理由は以下の通り。
 
なぜなら、法改正により、条文の内容が変わる可能性があるからです。
* 高校の公民科目では、授業時間の制約で、あまり分析的に深いことを教えられない。
* 経済学・法律学の場合、大学の授業は、高校の授業とは、かなり違う。
* 「世界史」の中に、「政治経済」な内容も含まれる。なので、難関大学の入試では「世界史」が要求されやすい。
 
裏を返せば、歴史的事実は、入試に出しやすいという事になります。
たいていの高校では、高校3年という最終学年で「政治経済」または「倫理」などの公民科目を習うので、てっきり「政治経済」は高校社会科の総まとめのような科目だと勘違いしやすいです。しかし、実際の高校「政治経済」の内容は、総まとめとは違います。
 
すると、たとえば裁判の判例などが、入試に出しやすい事になります。
もし高校3年の選択科目選びなどで、社会科を総合的に勉強する科目を選びたいなら、世界史を選ぶべきです。
 
憲法訴訟の判例と、その判例の根拠となった法学的な考え方が、おそらく検定教科書や参考書に書かれているのでしょうから、それを覚えてください。
世界史を選んだ場合、政治経済については、市販の政治経済の参考書を読むくらいで充分でしょう。
 
このほか、過去の重要法案の可決に関する出来事と、その時のその法案の政治学的根拠または経済学的根拠などが、政治史・経済史として検定教科書や参考書などに書かれているでしょうから、それを覚えてください。
経済学部を目指す場合、政治経済の過去問で難問集に深入りするよりも、数学2Bの計算練習と英語の受験勉強のほうが、はるかに大切です。
 
高校「政治経済」としての法律についての学習は、法律そのものの考え方を覚えるよりも、法制史（ほうせいし）として現代史と関連づけて覚えるほうが、入試対策的には安全でしょう。
 
 
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