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テロ対策特別措置法など |
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憲法9条では、個別的自衛権は認めている、と日本政府は解釈している。
集団的自衛権については、過去の、戦後昭和期の日本政府は、集団的自衛権は違憲であるとする判断を下してきた。
なお、この集団的自衛権の違憲判断を下したのは、裁判所の判断ではなく、あくまで政府の判断である。（なお、2017年現代では、日本の政府見解では、集団的自衛権を違憲とするかどうかは、不明瞭である。）
いっぽう、国際法では、国家は集団的自衛権を持つと考えられている。国連憲章の第51条で、集団的自衛権を加盟国に認めてると考えられている。
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在日米軍は憲法に違反してるかどうかが話題になったが、最高裁は統治行為論によって、高度の政治性を有するため司法審査の範囲外とした。
== 安保
=== 旧安保条約と新安保条約 ===
戦後、後述するように、日米安全保障条約の改正がたびたび行われ、そのたびに、自衛隊の在日米軍の支援範囲は、拡大してきた。このため、従来の政府見解とは矛盾をするという批判が、革新勢力（いわゆる「左翼」）からの批判によって、政府が批判されてきた。
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なお、1960年の新安保は、名称こそ「安全保障条約」とは言うものの、実質的には、軍事同盟である。（※ 清水書籍の検定教科書でも、そのように解説している。）
日本によるアメリカへの軍事協力に歯止めをかけるため、日本がアメリカに重大な軍事強力をするさいには、日米政府による事前協議が必要になっている。
安保条約は1970年以降、自動延長され、そして現在に至っている。
=== 冷戦と沖縄返還 ===
1970年代に沖縄が日本に変換された。
また、同じく1970年代、日本は、集団的自衛権を違憲とする判断をくだした。
また、1970年代、「日中国交正常化」により、日本は中華人民共和国と国交を樹立し、一方で、台湾（中華民国）との国交を断絶した。
:※ おそらく、1970年代の集団的自衛権の違憲判決は、中華人民共和国に対する、アメリカと日本との沖縄との交換取引であろう。当時は冷戦中であり、アメリカは、ソ連との冷戦でアメリカ有利な状況にするため、中国（中華人民共和国）を味方にしようとしたのだろう。
また、1971年に'''非核三原則'''である「もたず、つくらず、もちこませず」の宣言も、衆議院で決議された。
:なお、1976年に核兵器拡散防止条約（NPT）を、日本は批准した。
:なお、実際には、日本にある在日アメリカ海軍基地に入港するアメリカの艦船には核兵器が搭載されたままで、たびたび寄港していたらしく、その実体を黙認するために、これらの「核もちこみ」については日米政府の事前協議からは外すという密約があったらしい事が、2010年の外務省の有識者会議で認定された。
:また、1970年代から、日本国が、アメリカ軍の日本への駐留経費を負担するための「思いやり予算」が定着した。（日米両国の当時の景気や貿易摩擦などの問題などもあり、いちがいに沖縄返還が理由とは言えないだろう。）
しかし、1980年代に冷戦も終わり、1990年ごろから世界各地で紛争やテロが起き始めると、その復興支援などのために国連のPKOが出動せざるを得なくなり、日本も、アメリカなどの国際社会から復興支援などへの貢献を求められ、自衛隊などを紛争地帯の警備に出動さざるを得ないなどの事を検討せざるを得なくなり、集団的自衛権の見直しを求められるようになった。
（※ 個人的意見にもとづく注釈:） しかし、この1990年代において、日本政府は、従来の集団的自衛権を違憲とする過去の政権の宣言の抜本的な宣言は行わないままに、PKO関連の法案を成立させるなどの方策を取ったため、国民のあいだで、おおくの日本国民による憲法9条に対する集団的自衛権の政府解釈と、じっさいの日本国政府との解釈とが、意識と一致していないという問題がある。
=== 冷戦終了と地域紛争とテロ ===
日本は、1990年代の当初、自衛隊の海外派遣と集団的自衛権の関係のあつかいについては、「国連の平和維持部隊は軍隊でない」的に扱う事として、あいまいにする方針だったが、しかし2001年にアメリカ同時多発テロが発生し、日本はアメリカからイラクへの復興支援のための自衛隊派遣を求められたため、実際に自衛隊がイラクに復興支援のために派遣され、国連以外の部隊の指揮下として自衛隊は海外派遣をすることとなった。
:なお、1990年にイラクがクウェートに侵攻したさいの湾岸戦争については、日本は自衛隊を派遣していない。湾岸戦争では、自衛隊派遣のかわりに、日本は多額の援助資金により、アメリカ軍を中心とする多国籍軍への支援を行った。
また、2001年のアメリカ同時多発テロの後、日本はテロ対策のために軍事関連の法案を見直さざるを得なくなり、'''テロ対策特別措置法'''（2001年）などの、さまざまな法案が制定された。
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