「高等学校日本史B/第二次世界大戦と日本」の版間の差分
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中学校社会 歴史/日中戦争 2018年5月21日 (月) 06:20 から引用。 |
産業報国会 |
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=== 中国の戦争犯罪 ===
* ゲリラ
民間人のふりをして戦闘行為を行うゲリラ戦は国際法違反。（※ 検定教科書には書いてない。困ったものだ。）中国軍は、たびたびゲリラ戦法を行った。
なぜゲリラが違法かというと、なぜならゲリラ戦をすると、非戦闘員と見分けがつかないため、非戦闘員の民間人が間違えられて殺害される可能性が高まってしまう。なので、国際条約（ハーグ陸戦条約など）によって禁止されているのである。
（中国のゲリラにかぎらず、フランスのゲリラ（パルチザン）とか、あいつら全員、国際法的には犯罪者である。）
== 第二次世界大戦の勃発時の日本 ==
1938年は第二次世界大戦の勃発よりも前である。
1938年の時点、日本とドイツは既に防共協定を結んでいたが、まだ軍事同盟は結んでいない状態である。防共協定は軍事同盟ではない。なので、軍事同盟を組もうという議論があった。
1938年、ノモンハン事件で日本は大敗。（ノモンハンは地名で、満州とモンゴルの国境にノモンハンがある。）
1939年に日本で平沼騏一郎（ひらぬま きいちろう）内閣が組閣した。
1939年8月に独ソ不可侵条約が結ばれると、日本の平沼騏一郎内閣は、「欧州の情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職した。まだ、ドイツと日本の軍事同盟は結ばれてない。
なお、1939年9月にドイツがポーランドに攻め込み、第二次世界大戦が勃発する。
平沼内閣のあとの（陸軍大将）阿部信行（あべのぶゆき）内閣、（海軍大将）米内光政（よないみつまさ）内閣の両内閣も、ドイツとの軍事同盟には消極的であり、当初の日本は世界大戦には介入しない方針だった。
1939年、アメリカは日米通商航海条約を延長しないと日本に通告した。日本は資源をアメリカからの輸入に頼っていたので、日本は資源不足の不安のある状況になった。このような事情もあり、日本では'''南進論が'''高まった。
7月、陸軍の圧力で米内光政内閣が倒れ、（第2次）近衛文麿内閣が成立した。すると、近衛内閣は、'''日独伊三国同盟'''を締結した。
同じ頃、援蒋ルートを断ち切るために、ドイツに降伏したフランスの植民地のひとつであるフランス領インドシナの北部に進駐した。これによって、アメリカは態度を硬化させ、日本への石油輸出禁止をした。アメリカの姿勢にイギリスも同調した。
:（かつての歴史教育では、オランダも同調したとされるが、実はオランダとは日本は独自に交渉をしていた。しかし、条件がおりあわずに交渉が決裂し、日本はオランダからの輸入できなくなった。）
日本は、これを、相手国の頭文字をとって「ABCD包囲網」と呼んだ。（アメリカのA、ブリテン（イギリス）のB、チャイナ（中国）のC、ダッチ（オランダ）のD。）
:（※ 近年の日本の歴史学会では「ABCD包囲'''陣'''」との言い換えをされてるし、そう紹介する検定教科書もある。たとえば山川出版の教科書では、「ABCD包囲陣」と呼んでいる。しかし、大戦中の当時は「ABCD包囲網」と日本では呼ばれていた。清水書院の教科書では、「ABCD包囲網」で呼んでいる。）
:（※ たしかに「網」ではなく、どちらかというと封鎖的な意味では「陣形」ではあるが、しかし、だからといって歴史を書き換えてはいけない。今後の封鎖的な出来事には「包囲陣」と使う提案ならともかく、史実を重んじる歴史学では過去に「包囲網」と言われたものを言い換えてはならないだろう。）
:（※ このような「包囲○」呼び方の論争があるので、「ABCDライン」のように外来語で紹介している検定教科書もある。明成社の教科書。）
近衛内閣は、ナチスのような一国一党の'''大政翼賛会'''を結成した。そして、社会大衆党、立憲政友会、立憲民政党などの諸政党が大政翼賛会として合流した。しかし、当初予定をしていた大戦翼賛会の政党としての機能は、天皇の統治権を侵害するという議論が起きたため（※ 参考文献: 東京書籍の検定教科書）、大政翼賛会に政党としての機能は無くなり、かわりに全国各地の町内会などを支配して国策を民衆に伝えるための上意下達の機関になった。このため大政翼賛会は、首相を総裁とし、都道府県知事を支部長とし、部落会・町内会・隣組などを下部組織とする全国組織になった。
大政翼賛会の初代総裁は、近衛文麿である。
いっぽう企業などでは、1938年には労使一体の機関として、'''産業報国会'''の結成が奨励された。1940年には、これらの全国組織として大日本産業報国会が結成された。
そして大戦翼賛会に、大日本産業報国会や大日本婦人会や大日本青少年団なども統合された。
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