「民事訴訟法第253条」の版間の差分

　新法第253条は「争点」不要、三の次に「口頭弁論の終結の日」要す点が異なるが。「争点」は事実に含まれ、これ等は大した変更ではない。しかし、「判決をなしたる裁判官之に署名捺印することを要す」との記述を削除したことは重大な瑕疵ある改変である。日本では、権力ある者がその権力を行使する文書や契約書のように自他の権利を左右する文書には署名捺印又は記名押印するのが慣習である。これを無くす理由は明かにされていないが、欧米流に押印をなくすのなら、訴状、契約書、日本銀行券等全てから印を廃止しなければならない。しかし、その代わりに自筆署名が必要となる。署名捺印も記名押印も自筆署名もない判決の正本は[[民事訴訟法第252条|民訴法第２５２条]]の解説にあるように判決書ではなく、判決の内容を証明しただけの正本であり、判決の効力を持たない。新法に基づき作成された判決書なる文書は全て無効である。効力の無い文書を以って為した送達は判決の送達でも、判決書の送達でもなく、これを以って裁判を終結した判決自体も無効である。<br>